一般社団法人日本環境アセスメント協会は、我が国で唯一の環境アセスメント、環境調査等を業とする会員による全国組織です


活動報告

 

平成28年度重点活動

(1)協会認定資格制度「環境アセスメント士」の活躍の場の拡大
(2)風力発電事業等の再生可能エネルギー分野に関わる環境影響評価の進展への貢献
(3)環境リスク等環境アセスメント技術の適用領域の拡大
(4)海外との交流によるアジア等の持続的発展への貢献への活動拡大

 

平成27年度重点活動 

[継続施策]

(1)改正環境影響評価法の完全施行等における課題と対策の検討
(2)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討
(3)震災復興事業の環境配慮の促進(復興アセスのすすめ)に関する課題等の検討
(4)東アジアを中心とした海外交流の推進
(5)協会認定資格制度「環境アセスメント士」活用の場の普及・拡大
[平成26年度より取り組んでいる施策]
(1)風力発電事業等の再生可能エネルギー分野に係る施策動向と環境影響評価
(2)企業活動における環境配慮の展開と動向の検討

 

平成26年度重点活動 

[継続施策]

(1)環境影響評価法の完全施行等における課題と対策の検討
(2)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討
(3)震災復興事業の環境配慮の促進(復興アセスのすすめ)に関する課題等の検討
(4)東アジアを中心とした海外交流の推進
(5)協会認定資格制度「環境アセスメント士」活用の場の普及・拡大
[新規重点施策]
(1)風力発電事業等の再生可能エネルギー分野に係る施策動向と環境影響評価
(2)企業活動における環境配慮の展開と動向の検討

 

平成25年度重点活動

(1)環境影響評価法の完全施行等における課題と対策の検討
(2)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討
(3)震災復興事業の環境配慮の促進(復興アセスのすすめ)に関する課題等の検討
(4)東アジアを中心とした海外交流の推進
(5)協会認定資格制度「環境アセスメント士」活用の場の普及・拡大

(1)環境影響評価法の改正における課題と対策の検討

◆改正環境影響評価法(H23)

  • 交付金事業を対象事業に追加(風力発電等)
  • 計画段階配慮書の手続の新設(戦略的環境アセスメント)
  • 方法書における説明会開催の義務化
  • 電子縦覧の義務化
  • 評価項目等の選定段階における環境大臣意見の技術的助言を規定
  • 政令で定める市から事業者への直接の意見提出
  • 環境保全措置等の公表等の手続の具体化(事後調査)

◆JEASの役割

  • 今後の環境影響評価制度に対応した円滑なアセスの実施ー法改正に伴うセミナー研修の開催
  • 環境アセスの信頼性の向上に向けた活動の実施
  • 技術的手法の研究開発 等

■平成25年度の活動状況

  • 活動目的 
    改正環境影響評価法の完全施行に伴い、主な改正点の概要、課題等を周知徹底する
  • 活動方法   
    本部、支部等において公開セミナー等を開催した。

(2)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討

◆研究部会による活動(1)

生物生態系の定量評価の取り組み(自然環境影響評価技法研究会)

■平成25年度の活動状況

  • 活動目的
    BDPマップ整備の必要性等の整理と生物多様性に関するデータベース整備に向けた提言
  • 活動方法
    BDPマップを活用した生物多様性評価法の研究を行うとともに、千葉県版BDPマップの作成を行った。環境アセスメント学会、第1回アジア国立公園会議サイドイベント等で研究成果の発表及び紹介を行い、普及に努めた。

◆研究部会による活動(2)

温室効果ガスへの取り組み(新領域研究会)

■平成25年度の活動状況

  • 活動目的
    低炭素社会実現に向けた環境アセスの対応可能性に関する検討
  • 活動方法  
    低炭素な街づくり・地域づくりにおける環境アセスメントの対応可能性に関する検討等を行った。

(3)震災復興事業の環境アセスメントの促進(復興アセスのすすめ)に関する課題等の検討

■平成25年度の活動状況

(4)東アジアを中心とした海外交流の推進

◆韓国環境影響評価協会との交流推進

○韓国環境影響評価協会(KAEIA)来会
  1. 日 時:平成25年10月24日(木)〜10月25日(金)     
  2. 出席者:
    韓国側 李 KAEIA会長 他              
    日本側 梶谷会長 小田研究部会長、和田資格・教育センター長、河合企画運営委員会副委員長、神尾海外交流G長 海外交流G員 他      
  3. 情報交換     
    ・自主アセスに対する取り組み     
    ・再生可能エネルギーの環境影響評価について     
    ・日本における資格制度について(環境アセスメント士)
        
    ・韓国国家環境部の取り組み・アセスの動向、
    韓国事後環境影響評価調査の状況・再生可能エネルギー(潮力発電)の環境影響評価について  


 

平成24年度重点活動

(1)環境影響評価法の改正における課題と対策の検討
(2)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討
(3)震災復興事業に関する環境アセスメントの促進(復興アセスのすすめ)についての課題等の検討
(4)東アジアを中心とした海外交流の推進
(5)協会認定資格制度「環境アセスメント士」活用の場の普及・拡大

(1)環境影響評価法の改正における課題と対策の検討

◆改正環境影響評価法(H23)

  • 交付金事業を対象事業に追加(風力発電等)
  • 計画段階配慮書の手続の新設(戦略的環境アセスメント)
  • 方法書における説明会開催の義務化
  • 電子縦覧の義務化
  • 評価項目等の選定段階における環境大臣意見の技術的助言を規定
  • 政令で定める市から事業者への直接の意見提出
  • 環境保全措置等の公表等の手続の具体化(事後調査)

◆JEASの役割

  • 今後の環境影響評価制度に対応した円滑なアセスの実施ー法改正に伴うセミナー研修の開催
  • 環境アセスの信頼性の向上に向けた活動の実施
  • 技術的手法の研究開発 等

(2)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討

◆研究部会による活動(1)

生物生態系の定量評価の取り組み(自然環境影響評価技法研究会)

■これまでの活動経緯

  • H14〜15年度:
    HSI(Habitat Suitability Index)モデル構築の検討(8種類の生物を対象)
  • H16〜17年度:
    定量的な予測・評価手法の整理
  • H18〜19年度:
    定量的予測・評価手法普及戦略の検討及びSEA適用ケーススタディの実施
  • H20〜21年度:
    自然環境の定量的予測・評価手法支援サイト(HP)の開設及び生物多様性評価に関する検討 
  • H22〜22年度  :
    生物多様性ポテンシャルマップ(BDPマップ)の整備方法、利用方法等の検討

■平成24年度の活動状況

  • 活動目的
    BDPマップ整備の必要性等の整理と生物多様性に関するデータベース整備に向けた提言
  • 活動方法
    BDPマップの整備・利用方法と効果の検討、環境アセス(SEA段階)での活用可能性の検討 関係機関ヒアリング(環境省、地方自治体、有識者等)

◆研究部会による活動(2)

温室効果ガスへの取り組み(新技術研究会 ・新領域研究会)

■これまでの活動経緯

  • H19〜20年度:
    環境影響評価で「温室効果ガス」を取り扱った事例の収集、及び環境影響評 価における温室効果ガスの取り扱いの現状と課題の整理
  • H21〜22年度:
    LCA的な観点からの環境影響評価段階における温室効果ガス削減の可能性の検討(発電所、道路、ビル・商業施設)、及び予測評価手法の提示とデータベースの整備

■平成24年度の活動状況

  • 活動目的
    低炭素社会実現に向けた環境アセスの対応可能性に関する検討
  • 活動方法  
    新たな研究会(新領域研究会)の立ち上げにより、環境アセスメントが果たすべき新たな役割についての検討を開始する

(3)震災復興事業に関する環境アセスメントの促進(復興アセスのすすめ)についての課題等の検討

◆復興アセスのすすめー故郷の恵みを明日へー(平成23年12月)の作成と配布

◆復興事業推進における環境配慮ー将来の住みやすく生き生きとした暮らしのためにー(パンフレット:平成25年2月)の作成と配布

(4)東アジアを中心とした海外交流の推進

◆韓国環境影響評価協会との交流推進

○韓国環境影響評価協会(KAEIA)及び韓国環境政策・評価研究院(KEI)訪問
  1. 日 時:平成25年1月31日(木)〜2月2日(土)     
  2. 出席者:
    韓国側 李 KAEIA会長 他              
    日本側 梶谷会長 小田研究部会長、神尾海外交流G長 海外交流G員 他      
  3. 情報交換     
    ・日本の環境影響評価法の改正について     
    ・環境影響評価で必要とされる生物多様性ポテンシャルマップ(BDPマップ)の実践的研究     
    ・日本における資格制度について(環境アセスメント士)     
    ・その他  

 

平成23年度重点活動

(1)環境影響評価法の改正における課題と対策の検討
(2)公益法人制度改革に向けた取り組み
(3)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討
(4)東アジアを中心とした海外交流の推進
(5)協会認定資格制度「環境アセスメント士」活用の場の普及・拡大

(1)環境影響評価法の改正における課題と対策の検討

◆改正環境影響評価法(H23)

  • 交付金事業を対象事業に追加(風力発電等)
  • 計画段階配慮書の手続の新設(戦略的環境アセスメント)
  • 方法書における説明会開催の義務化
  • 電子縦覧の義務化
  • 評価項目等の選定段階における環境大臣意見の技術的助言を規定
  • 政令で定める市から事業者への直接の意見提出
  • 環境保全措置等の公表等の手続の具体化(事後調査)

◆JEASの役割

  • 今後の環境影響評価制度に対応した円滑なアセスの実施ー法改正に伴うセミナー研修の実施
  • 環境アセスの信頼性の向上
  • 技術的手法の研究開発 等

(2)公益法人制度改革に向けた取り組み

◆公益法人制度改革検討特別委員会による検討

○公益法人制度改革検討特別委員会    
 平成20年6月設置、 昨年度まで10回の委員会を開催
  • 一般社団及び公益法人のメリット・デメリットの検討    
  • 事業区分等の概要把握    
  • 他団体の動向    
  • スケジュール等について検討 ・定款変更案の作成    
  • 公益目的支出計画の検討       
○平成22年3月 理事会にて一般社団法人への移行を決定  
○平成22年6月 一般社団法人への移行を総会にて決定
○移行による新定款の内容を平成23年度総会で決定
○公益目的支出計画対象事業
  • 公開型セミナー開催事業
  • 環境アセスメント士認定資格事業

■今年度の活動

  1. 定款の変更(平成23年度総会で決定) 
  2. 一般社団法人への移行申請書類の作成(作成終了) 
  3. 移行申請(現在申請中) 

■今後の予定

一般社団法人への移行(平成24年4月1日予定)

(3)生物多様性の保全、地球温暖化対策等における環境配慮手法の検討

◆研究部会による活動(1)

生物生態系の定量評価の取り組み(自然環境影響評価技法研究会)

■これまでの活動経緯

  • H14〜15年度:
    HSI(Habitat Suitability Index)モデル構築の検討(8種類の生物を対象)
  • H16〜17年度:
    定量的な予測・評価手法の整理
  • H18〜19年度:
    定量的予測・評価手法普及戦略の検討及びSEA適用ケーススタディの実施
  • H20〜21年度:
    自然環境の定量的予測・評価手法支援サイト(HP)の開設及び生物多様性評価に関する検討 
  • H22年度〜  :
    生物多様性ポテンシャルマップ(BDPマップ)の整備方法、利用方法等の検討

■平成23年度の活動状況

  • 活動目的
    BDPマップ整備の必要性等の整理と生物多様性に関するデータベース整備に向けた提言
  • 活動方法
    BDPマップの整備・利用方法と効果の検討、環境アセス(SEA段階)での活用可能性の検討 関係機関ヒアリング(環境省、地方自治体、有識者等)

◆研究部会による活動(2)

温室効果ガスへの取り組み(新技術研究会 ・新領域研究会)

■これまでの活動経緯

  • H19〜20年度:
    環境影響評価で「温室効果ガス」を取り扱った事例の収集、及び環境影響評 価における温室効果ガスの取り扱いの現状と課題の整理
  • H21〜22年度:
    LCA的な観点からの環境影響評価段階における温室効果ガス削減の可能性の検討(発電所、道路、ビル・商業施設)、及び予測評価手法の提示とデータベースの整備

■平成23年度の活動状況

  • 活動目的
    低炭素社会実現に向けた環境アセスの対応可能性に関する検討
  • 活動方法  
    新たな研究会(新領域研究会)の立ち上げにより、環境アセスメントが果たすべき新たな役割についての検討を開始する

◆「COP10」1周年記念シンポジウムへの共催

都市インフラとしての自然を考える
  • 開催日時:平成23年10月15日(土) 13時30分〜15時       
  • 会   場:愛知県芸術文化センター   
  • 基調講演:
     「都市インフラとしての自然環境」             
     講師 京都大学大学院 教授 森本 幸裕  
  • 事例紹介:4事例  
  • パネルディスカッション:
     「21世紀型まちづくりーいきもの目線とまちづくり目線の統合」
  • 主   催:なごや環境大学実行委員会

(4)東アジアを中心とした海外交流の推進

◆韓国環境影響評価協会との交流推進

○韓国環境影響評価協会(KAEIA)来会
  1. 日 時:平成23年11月25日     
  2. 出席者:
    韓国側 李 KAEIA会長 他 8 名             
    日本側 梶谷会長 稲見海外交流G長 海外交流G員 他      
  3. 情報交換     
    ・日本の環境影響評価法の改正について     
    ・韓国における環境影響評価の最近の取り組みについて     
    ・日本における資格制度について(環境アセスメント士)     
    ・その他