活動報告

セミナー・レポートサマリー 103

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■ 技術士第二次試験受験講習会 平成16年4月19日
「新制度のもと受講者増える」

 「技術士第二次試験受験講習会」が開かれた。私は昨年度に引き続き、失敗経験豊富な講師として参加した。
 講義は、技術士受験の申し込みと論文の書き方および建設部門(建設環境)、環境部門3科目(環境保全計画、環境測定、自然環境保全)、総合技術監理部門の経験談について行われた。受講者は60人を超え、技術士法改正にともない一次試験通過の義務づけが始まった昨年度と比較するとかなりの増加傾向を示し、新制度における新たなチャレンジが始まったと感じられた。受講者は、比較的若い層が中心であったが、総合技術監理部門を目指すと思われる受講者なども散見され、年齢構成の幅は比較的広かった。
 近年、技術士合格者は比較的若い世代が増加している。30代および40代の合格者が全体の85%を占めているとの情報は印象的であった。同様に一次試験の合格者も増加傾向がみられるなど、若年層の技術士を増やすねらいが徐々に現れてきていることが推察された。また従来からいわれ続けてきたように、論文の字数や体裁なども重要なファクターではあるが、用紙の余白や書き出しの間違いなどが多少あっても合格した事例などが紹介され、やはり論文内容が最も重要であることが理解できた。
 しかし、試験の内容は大きく変わっておらず、試験官に自分の技術や創意工夫をいかに簡潔に興味深く伝えるかといったテクニックが合否を分けるポイントとなる。また、各講師とも共通して述べられている点(受験する部門を意識して答案することなど)、講師により取り組みが違う点(暗記型、基本フレーズ型、キーワード型、無暗記型など)があり、基本的には自分に合った手法で受験に望むべきであるが、落としどころはキチッと押さえることが合格の要点であること、などが理解できた。
(教育研修委員会:瀬野直人)


■ 積算資料委員会
「JEAS積算資料関係アンケート報告」

 平成15年1月に刊行した「環境影響評価業務積算資料−改正版−」は、平成15年度末現在、会員はじめ国の関係機関や地方公共団体等への配布分と販売分を含め、すでに1,000部に達している。1年経過した本年2月、利用状況等についてアンケート調査を実施した。今回は、協会初めての試みとして電子メールを利用し、発送、集計等の省力化を図り、回収率61.3%、179会員のご協力が得られた。

1. 環境影響評価業務の受注形態
 一括受注と単独受注に区分されるが、大多数の会員が「現況調査」「予測・評価」「事後調査」の専門とする各分野を単独受注する形態である。


2. 積算資料の利用状況
 利用状況は、「よく利用」「時々利用」を含め約70%の高利用率を示している。「使い易さ」については、「使い易い」が約11%、「普通である」が約75%であるのに対して「使いにくい」という回答は5%であった。


3. 積算資料の利用状況
 環境要素別では、「自然環境」「大気環境」「水環境」が60%以上とよく利用され、利用率の低い「環境への負荷」「人と自然との触れ合い」においても30%を超えている。
 事業別では、「道路建設事業」「一般廃棄物最終処分場整備事業」が40%を超え、他の事業では30%以下となっている。


4. 利用部分
 環境要素別で、利用率が50%を超えているのは、「現況調査歩掛り」「予測・評価歩掛り」で、とくに「現況調査歩掛り」は約73%の高い利用率である。事業別では、「標準仕様書」「方法書積算例」「準備書積算例」とも、40%前後の利用率となっている。


5. 利用の段階
 「概算額積算時」が約64%、次いで「企画書作成時」約46%となっている。


6. 会員の歩掛りとの比較
 環境要素別では、全要素とも会員の歩掛かりに対して90〜110 %、 110〜130 %の順であり、会員の歩掛かりに対して、やや高めであることを示している。事業別でも同様の傾向である。(図−1、図−2参照)

■ 図−1 会員の歩掛りとの比較(環境要素積算)


■ 図−2 会員の歩掛りとの比較(事業環境影響評価積算)


7. 構成する人工のランクの比較
 調査業務、技術業務ともに、約半数の会員が同様なランクの構成であり、約27%が上位のランクの構成であると回答した。

8. 今後必要な内容
 調査業務、技術業務ともに、約半数の会員が同様なランクの構成であり、約27%が上位のランクの構成であると回答した。


9. その他、要望
 (1)経費率(諸経費、技術経費)とその根拠、(2)直接経費(機器損料、分析費等)、(3)小規模事業、生活環境影響調査、標準外項目の環境要素の積算などの要望があった。
以上、アンケートの分析結果や寄せられたご意見・要望については、より充実した積算資料にするため今後の委員会で引き続き検討していきたい。
なお、回答時期が年度末に近いなか、多数の会員に回答いただき、誌面を借りて厚く御礼申し上げます。
(積算資料委員会:鈴木 茂)


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