環境情報意見交換会

環境情報意見交換会（第二回目）
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■農林水産省
落合　弘
大臣官房環境政策課
課長補佐　落合　弘
野村 亨司
大臣官房環境政策課
資源循環室（地域環境班）
課長補佐　野村 亨司
山村 研吾
農村振興局
農地・水・環境保全向上対策室
課長補佐　山村 研吾

■国土交通省
石田 雅博
総合政策局国土環境・調整課
課長補佐　石田 雅博
原田 佳道
大臣官房技術調査課
技術開発官　原田 佳道
香田 晃宏
大臣官房技術調査課
国土交通技官　香田 晃宏

はじめに

　平成18年度の「環境情報意見交換会」（以下、「交換会」という）第2回目は農林水産省／国土交通省と今年2月16日に開催した。

農林水産省

「農林水産省環境報告書について」

　農林水産省との意見交換は、大臣官房環境政策課の落合課長補佐、野村課長補佐、農村振興局の山村課長補佐から「農林水産省環境報告書」、「バイオマスの推進」および「農地・水・環境保全向上対策」について説明いただいた。

　「農林水産省環境報告書2006」では、農林水産省が平成15年度に策定した「農林水産環境政策の基本方針」に基づいて(1) 環境に配慮した農業の広がり、(2) 地域環境の保全・創造、(3) 地球環境問題と農林水産業、(4) 環境保全に向けたさまざまな取組、(5) ISO14001の仕組みによる農林水産省庁舎の環境配慮の取組等を推進しているとのことであった。

「バイオマスの推進について」

　地球温暖化対策では、バイオマス・ニッポン総合戦略の説明があり、(1) バイオマスタウン構想は、現状35地区（昨年2月時点）を2010年には300地区にする、(2) バイオ燃料の実証試験は、原料供給から製造・流通まで一貫した大規模実証を行うものであるとのことであった。

　また、昨年までの「バイオマスの環づくり交付金」は、「地域バイオマス利活用交付金」として継続する。

「農地・水・環境保全向上対策について」

　農地・水・環境保全向上対策では、(1) 農業基盤の保全では、農業者以外も一体となった共同活動に対する交付金（予算256億円）、(2) 営農活動では、化学肥料・化学合成農薬使用量の原則5割以上削減などの活動に対する交付金（予算30億円）を支援の柱としているとのことであった。

国土交通省

「国土交通省の環境政策について（地球温暖化対策等）」

　国土交通省との意見交換は、総合政策局国土環境・調整課の石田課長補佐、大臣官房技術調査課の原田技術開発官、香田国土交通技官から「国土交通省の環境政策（地球温暖化対策等）」と「国土交通省所管公共事業における景観アセスメントシステム」について説明いただいた。

　国土交通省の環境政策では、(1) 総合政策局にある環境・海洋課と国土環境・調整課を19年7月から環境政策課として一本化し体制強化を図ること、(2) 「国土交通省環境行動計画」のモデル事業が、EST（環境的に持続可能な交通）中心から、ヒートアイランド対策にも広がっていること、(3) 2007年度に「京都議定書目標達成計画」の見直しがあること、(4) 温室効果ガス排出量が、床面積、単身世帯の増加、パソコン、温水便座などの普及により、業務その他・家庭部門で増加傾向にあること、(5) CDM（クリーン開発メカニズム）として日本が行う事業が、ODA減少の代わりとして国内企業に注目されていること、(6) 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正により住宅の新築、増改築、大規模修繕時の断熱性向上、空調設備等の効率化が届出対象となったこと、(7) 「ヒートアイランド対策大綱」に基づく人工排熱の低減、緑地・水面の減少に伴う地表面被覆の改善なども行っていることがあげられた。自然再生事業では、全国19ヶ所の自然再生協議会設置状況が紹介され、釧路湿原の例が説明された。

「国土交通省所管公共事業における景観アセスメントシステムについて」

　国土交通省所管公共事業における景観アセスメントシステムは、(1) 全国44の直轄事業で試行実施中である、(2) コンサルタントの役割は、景観アドバイザーや景観の良さを評価するノウハウの提供が期待される、(3) 今後、自治体との連携事業にも対象を広げていく、(4) 手法や景観の良さを技術的に評価することは困難であるため、総合評価方式などでは、実績重視となるであろうとのことであった。

おわりに

　日本環境アセスメント協会からは、第1回目と同様に「協会活動状況」、「改革推進の状況」、「資格制度の状況」の3つの話題に関して説明を行い、アセスメント市場の縮小による会員数の減少という現状からアセスメント市場の拡大や資格制度の活用に理解と協力をお願いした。
以上



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