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長野県では、県内でとくに保護を図る必要がある動植物種を指定し、その捕獲や採取を規制する条例案をまとめた。この条例案には、鹿児島県で施行された条例と同様に、指定種が生息する重要地域への立ち入りや開発の規制が盛り込まれており、来年1月の施行を目指すとしている。 鹿児島県では、平成11年度から4か年にわたる調査の結果、絶滅のおそれのある種が1,300種に上ることが明らかになった。今後、鹿児島県レッドデータブックに掲載し、保護を図っていく。近年は、奄美群島に生息するイシカワガエル、イボイモリなどの希少な野生動植物が販売目的で乱獲されていることも報道されているため、同県では、希少な野生動植物の保護と、そのうちとくに必要なものは捕獲等を禁止することなどを内容とした条例を制定した。この条例では、このほか指定希少野生動植物や生息地等保護区の指定や保護区域内での開発行為の制限や条例に違反した場合の罰則が条項として盛り込まれている。 近年、多くの都道府県から地方版レットデータブックが刊行されているが、今後は、レッドデータブックで選定された希少種の保護のための施策として、保護条例などを制定しようとする動きが各地で出てくることが予想される。 |
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千葉県は今年5月18日に「広げよう緑の大地豊かな心」をテーマに開催される第54回全国植樹祭を契機に、全国の都道府県に先駆けて、県民の里山に対する関心と理解を深め、里山を保全・整備し、積極的な活用を促進するため、「千葉県里山の保全、整備及び活用の促進に関する条例」を2月の定例議会で可決した。3月7日公布、18日より施行される。条例は、県が里山基本計画を定めるほか、里山活動をする団体と里山の所有者との間で結ぶ、里山活動協定を知事が認定する制度を設け、里山活動には県が支援を行うとしている。 |
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環境省は、横須賀パワーステーション建設事業（神奈川県横須賀市）にかかわる環境影響評価準備書について、環境保全の見地から意見を求められたことから、3月11日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を送付した。 横須賀パワーステーション（火力発電所）は、これまで環境アセスメントが行われた首都圏の類似の発電所と比較して煙突高が低く、同規模の発電所と比較すると、窒素酸化物の最大着地濃度（年平均値）が高くなる。そこで、環境大臣意見では窒素酸化物の大気環境への負荷を低減するため、1) 設備の改良等による排出濃度低減対策の検討を行い、また設備の維持管理および運転管理を徹底することにより、排出濃度をより一層低減すること、2) 有効煙突高を高くする検討を行い、着地濃度を低減すること、を指摘している。 環境大臣意見を受けて経済産業省は、3月26日付けで事業者の（株）トーメンパワー横須賀に対し、環境大臣意見を反映した勧告を行い、検討結果の報告を求めた。 |
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循環型社会形成推進基本法に基づき、「循環型社会形成推進基本計画」が3月14日に閣議決定され、国会に報告された。同基本計画は循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めるもので、平成14年9月のヨハネスブルグ・サミット実施計画に基づき各国が策定する持続可能な生産・消費形態への転換を加速するための10年間の枠組みでもある。経済活動のグローバル化により日常生活のさまざまな分野に至るまで国際的な相互依存がきわめて高くなっており、国際社会と協力しあいながら循環型社会の形成を図っていくとされている。 同基本計画の構成は、第1章現状と課題、第2章循環型社会のイメージ、第3章循環型社会のための数値目標、第4章国の取り組み、第5章各主体の果たす役割、第6章計画の効果的実施、の6章からなる。 |
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（財）国際湖沼環境委員会は、第3回世界水フォーラム滋賀デーにおいて、湖沼の持続可能な利用と管理を目的とした「世界湖沼ビジョン」を発表した。 本ビジョンでは、湖の管理を持続可能な方向に切り換え、効果的な管理計画を策定するための指針として、1) 人間と自然との調和した関係が湖沼の持続可能性に不可欠、2) 湖の集水域が湖沼の持続的利用を目指す管理施策の立案・実施の論理的出発点である、3) 湖沼環境の悪化防止には長期的な予防的対応が必要、4) 湖沼管理の政策の立案・決定は公正な科学と利用可能な最良の情報に基づいて行う必要がある、5) 持続的利用が可能な管理には、現世代、将来の世代、自然の需要を考慮しつつ、競合する湖沼資源の利用者間の紛争の解決が必要、6) 重要な湖沼問題の把握と解決に対する一般市民およびその他の関係者の有効な形で参加の推進、7) 公平性、透明性および全利害関係者の権限を基礎とした、持続的な湖沼の利用のための統括体制が不可欠、という七つの原則を示している。本ビジョンは（財）国際湖沼環境委員会のホームページで閲覧可能。 （http://www.ilec.or.jp/） |
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環境省は、平成14年4月の中央環境審議会第五次答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」を受けて、自動車排出ガス規制を強化するため大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」（昭和49年1月環境庁告示第1号）を一部改正し、3月25日付けで公示した。 主な改正内容は、平成17年からディーゼル自動車およびガソリン自動車の排出ガス規制を世界で最も厳しいレベルに強化する（ディーゼル重量車については、現行規制値に比べPMで85％、NOxで41％削減）、排出ガス性能を的確に把握するため、排出ガスの試験モードを変更することなど。なお、この改正にともない国土交通省は、道路運送車両法に基づく「道路運送車両の保安基準」（昭和26年運輸省令第67号）などを一部改正し、本年中に公示する。 |
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国土交通省は、港湾における底質ダイオキシン類対策を安全かつ的確に実施するための方策として「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」をとりまとめた。港湾区域内における「公共用水域の水底の底質の常時監視」や「しゅんせつ工事等の事前調査」の結果、底質環境基準値（150pg-TEQ/g）を超えるダイオキシン類を含む底質の存在が確認されて対策を講じる場合に適用するもの。 底質ダイオキシン類対策としては、1) しゅんせつ・掘削除去、2) 覆砂、3) 原位置固化処理の3方法があり、対策の実施にあたっては、工事着手前、工事中、工事完了後の各段階ごとにモニタリング計画を策定して、モニタリングを行い、ダイオキシン類による汚染の防止に努めなければならないとしている。 |
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岡山県と京都府ではレッドデータブックを作成し、インターネット上での公開や本の配布を開始した。 岡山県のレッドデータブックは、5か年にわたる調査、選定種の検討などの作業を経て発刊されたもので、哺乳類11種、鳥類93種、爬虫類5種、両生類13種、汽水・淡水魚類24種、昆虫類207種、その他の無脊椎動物67種、植物608種、植物群落60群落の合計1,028種、60群落が選定され掲載されている。 京都府のレッドデータブックは、4か年の調査研究の成果をとりまとめたもの。掲載された野生動植物種（亜種、変種を含む）は、動物722種、植物802種、菌類72種の計1596種（要注目種−外来種を除く）で、絶滅種100種、絶滅寸前種393種、絶滅危惧種415種、準絶滅危惧種353種、要注目種335種となっており、その他参考として、とくに生態系に悪影響を及ぼす外来種36種についても要注目種−外来種としてその概要を掲載。また、野生生物のほかにも、保護を要する地形86種類、地質90種類、自然現象37種類や自然生態系（36の植物群落）が掲載されており、興味深い内容となっている。 香川県では、県内の絶滅の恐れのある野生生物の実態を把握するため、平成11年度より調査を実施してきたが、これまでの調査結果をもとに、絶滅のおそれのある野生生物798種（植物401種、動物397種）を選定したレッドリストを暫定的に公表した。今後、追加的な調査を行うとともに、さらなる検討を行い、平成15年度内に「香川県レッドデータブック」の発行を予定している。 |
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平成14年6月下旬から10月にかけて、全国の農業水路、ため池などで実施した魚やカエルの生息調査の結果がまとまった。本調査は、農林水産省と環境省とが連携し、平成13年度から実施しているもの。本年度は、1) 環境教育や環境保全活動として参加した小学生やこどもエコクラブ、田んぼの学校などの団体数は、昨年度の3団体から49団体に増加し、地域の方々との連携が広がってきている。2) 昨年度の「一般調査」に加えて本年度は定置網を用いるなど、より調査精度を上げて「基礎調査」を実施したことが特徴。今後の展開方向としては、連携調査を継続し、水田周辺の生物生息状況や環境を明らかにしつつ、より良い施設整備に生かしていくこととし、地域住民との連携をさらに進める。 |
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東北森林管理局および関東森林管理局は、山形・新潟県境にまたがる大規模なブナ林等の原生的な自然状態が維持されている朝日山地において、保護林の一つである森林生態系保護地域（朝日山地森林生態系保護地域 69,954ha）を設定した。 森林生態系保護地域としては、全国27番目に設定されるもので、設定面積はこれまでで最大規模となる。この地域では登山や渓流釣りなど、さまざまな入林、利用が行われており、検討過程では生態系を保護するため厳しい規制が必要とする意見がある一方で、各種の利用を認め制限を少なくすべきとの意見も多数寄せられた。 |
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境省は、自然再生推進法に基づく基本方針について、国会審議およびパブリックコメントを含め検討してきたが、その全文が4月1日閣議決定された。同法は、過去の社会経済活動により損なわれた自然環境を取り戻すことを目的に今年1月1日施行されている。同決定を受けて、自然再生推進法に基づく再生事業が、平成15年度より本格的に始動することとなる。自然再生基本方針では、三つの大きな柱として、1) 地域に固有の生物多様性の確保、2) 地域の多様な主体の参加・連携、3) 科学的知見に基づく順応的な事業の実施を掲げており、自然再生事業の視点や具体的な考えと手順を明らかにしている。なお自然再生推進法および自然再生基本方針の内容については、次のサイトよりダウンロードできる。 （http://www.env.go.jp/nature/saisei/law-saisei/index.html） |
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国土交通省は、平成14年3月に策定した「国土交通省政策評価基本計画」に基づく政策評価について、同省として初めての政策レビュー・11テーマの評価結果などをとりまとめた評価書を作成。同時に平成15年度事後評価実施計画の策定など、今後の政策評価の取り組みを明らかにした。 今回のテーマは、1) ダム事業、2) 都市圏の交通渋滞対策、3) 都心居住の推進、4) 空港整備、5) 国際ハブ港湾のあり方、6) 総合保養地域の整備、7) 低公害車の開発・普及、8) 道路交通の安全施策、9) 貨物自動車運送のあり方、10) 内航海運のあり方、11) 河川環境改善のための水利調整で、以上11件について評価書を作成した。政策レビューの実施を通じて、国民への説明責任を果たし、今後の政策に適切に反映させていくこととしている。個別公共事業の評価は、平成15年度予算に向けた評価として、新規事業採択時評価879件および再評価1,094件を実施。再評価の結果は、継続とされた事業1,042件（うち見直し継続5件）、中止38件、評価手続中14件であった。 |
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経済産業省の産業構造審議会環境部会および環境小委員会は、「環境立国宣言」をまとめた。地球温暖化、資源・廃棄物問題など環境・資源面からの制約がますます高まるなかで、いかに環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会を構築するかという喫緊の課題について、昨年10月から延べ6回にわたり審議を行ってきたもので、今回の「宣言」は、その中間報告にあたる。環境と経済の両立に向けた経済社会の構成員であるさまざまなステークホルダーの対応のあり方や、経済活動のなかで大きな位置を占める企業経営や環境ビジネスのあり方、地域レベルでの市民・企業、地方自治体による環境保全活動のあり方などについて検討し、わが国経済社会が環境と経済が両立する「環境立国」として展開していくうえでの企業・市場のステークホルダー、地方自治体、国の役割に関し、下記の提言をとりまとめた。1) 企業に対する期待（企業経営のグリーン化）、2) 市場のステークホルダーに対する期待（市場のグリーン化）、3) 地方自治体に対する期待（地域政策のグリーン化）、4) 国に対する期待（国家政策のグリーン化）。 |
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