●	ラムサール条約登録湿地の追加（平成14年11月18日）

　北海道宮島沼および愛知県藤前干潟が、ラムサール条約締結国会議で新たに登録湿地となった。これにより、わが国の同条約登録湿地は合計13となる。
　宮島沼は、石狩川水系の浅い淡水湖で、周辺には水田が広がっている。この一帯は、シベリアなどの極東アジアで繁殖し、日本各地で越冬を行うカモ類やハクチョウ類などの中継地として重要である。とりわけマガンは飛来数が5万羽を超え、日本で越冬するほとんどの個体が同沼を中継利用しているといわれている。
　一方、藤前干潟は、伊勢湾奥に形成された大規模な河口干潟で、庄内川、新川および日光川が流入する。北半球で繁殖地と南半球の越冬地を往来するシギ・チドリ類の中継地として重要で、わが国では最大規模の1万1千羽の飛来がある（2000年春季記録）。なお、政令指定都市の湿地がラムサール条約指定地となったのは、今回が初めてである。

●	平成13年度ダイオキシン類にかかわる調査結果ほか（平成14年2月6日、24日、26日）

　環境省は、平成13年度に国および地方公共団体が実施した、全国の大気、水質（底質を含む）、土壌のダイオキシン類などの環境調査結果をとりまとめた。ダイオキシン類の環境中への排出は年々減少しており、これにともない、大気および公共用水域水質の濃度は低下傾向にあり、環境基準達成率も向上している。大気の環境基準超過地点の割合は0.8％（前年度1.1％）、公共用水域水質の環境基準超過地点の割合は2.1％（前年度3.9％）で、ともに前年度より減少している。
　平成13年度の臭素系ダイオキシン類に関するパイロット調査については、検出感度を向上させたことおよび調査対象を拡大したことにより、前年度に検出されなかった媒体等（地下水、水質および野生生物）から新たな検出が確認された。
　また、ダイオキシン類による環境汚染の実態を把握するために、野生生物におけるダイオキシン類の蓄積状況に関する実態調査や、各種環境媒体等におけるダイオキシン類の測定値から人の暴露量を推計する調査を行った。その結果、前年度と同様に、鳥類では他の生物に比較して蓄積量が高く、海棲哺乳類では陸棲哺乳類に比較して蓄積量が若干高かった。人の経路別暴露量の推計については、個人総暴露量は1.50pg-TEQ/kg/dayとなり、食事からの摂取が約9割を占め、前年度推計結果より減少していた。
　さらに、農用地土壌および農作物にかかわるダイオキシン類については、全国113地点を選定し、農用地土壌とそこで栽培されている農作物を組み合わせてダイオキシン類濃度を調査した。その結果、農用地土壌については113地点の全平均が19pg-TEQ/gで、その範囲は0.035～280pg-TEQ/gであり、すべて環境基準値（1,000pg-TEQ/g）を下回っており、過去の調査結果の値と同程度であった。

●	「河川事業の計画段階における環境影響の分析方法に関する考え方」の提言（平成14年12月11日）

　国土交通省河川局は、このほど河川整備計画の策定段階における環境影響評価の分析方法の基本的な考え方についてとりまとめた提言を公表した。平成9年の河川法改正にともない、河川環境整備と保全が法の目的とされ、これを受けて国土交通省河川局では治水、利水および環境の調和のとれた総合的な河川整備を推進している。その一環として、事業に先立つ上位計画や政策決定に、環境への配慮を統合する取り組みを行っているもの。
　本提言の主要なポイントは次の2点である。まず、計画段階において、河川管理で蓄積された測量データや文献などを活用し、河川の物理・化学的環境変化を把握し、生物の生息場所や生態系に及ぶ影響を予測する。さらに、環境面の分析結果を、計画策定の意思決定に反映させ、地域住民との間で意思疎通を円滑に図るため、複数案についてスコーピングを行い、分析報告書を作成・公表し、意見収集することを提案している。

●	平成13年度全国の地盤沈下地域の概況および全国地盤環境情報ディレクトリの更新（平成14年12月17日）

　環境省は、平成13年度に国および地方公共団体が実施した水準測量等の結果をもとに、全国の地盤沈下地域の概況をとりまとめた。
　平成13年度の全国での年間最大の地盤沈下量は、新潟県南魚沼の3.1cmであった。年間4cm以上沈下した地域は、平成12年度に引き続き認められなかった。年間2cm以上沈下した地域は9地域（前年度は7地域）、沈下した面積（沈下面積が1km²以上の地域の面積の合計）は28km²（前年度は6km²）であった。過去5年間の累積沈下量が10cm以上の地域は、新潟県、埼玉県、熊本県、千葉県の4地域であった。
　また、現在環境省のホームページに掲載している全国地盤環境情報ディレクトリは、全国の都道府県および指定都市等が調査した地盤沈下、地下水位、地下水採取量および地下水採取にかかわる条例等を整理したものであり、このたびデ－タを更新した。

●	平成13年度地下水質測定結果、地下水における要監視項目の水質測定結果（平成14年12月18日）

　環境省は、平成13年度に国および地方公共団体が実施した全国の地下水の水質測定結果（環境基準項目26項目）、地下水における要監視項目（22項目）の測定結果をとりまとめた。
　環境基準項目を対象とした水質調査の結果によると、調査対象井戸（4,722本）の7.2％にあたる341本の井戸において環境基準を超過する項目がみられた（前年度の超過率は8.1％）。項目別の超過率は、硝酸性窒素および亜硝酸性窒素が5.8％と最も高く、次いで砒素が1.3％、ふっ素が0.7％となっており、カドミウム他15項目については、環境基準超過井戸はなかった。
　また、地下水における要監視項目の測定調査結果（調査対象井戸1,040本）によると、モリブデンについて、指針値を超過した井戸が1地点みられたが、その他の項目については、指針値を超過した井戸はなかった。

●	青森県エコタウンプランの承認（平成14年12月24日）

　経済産業省と環境省は、青森県のエコタウンプランを全国で17番目として承認した。同プランでは、地域のリサイクル資源の循環による自然還元に資する製品を生み出すシステムの構築により、豊かな自然の維持と失われつつある自然の再生を目指す地域づくりを図る。
　具体的には、八戸地区を県全体の資源循環型地域づくりの拠点とし、同地区において古くから蓄積された金属溶融還元、金属精錬技術を活用して、ホタテ貝殻や一般廃棄物の焼却灰等を安全な形で再資源化する。これにより、水産資源の育成に資する魚礁や天然砂利の代替品としての人工スラグを生産する事業等を推進し、自然循環システムの構築を図るとしている。この結果、地域の課題となっているホタテ貝殻の処理問題の解決や、山林掘削による天然砂利の採取によってもたらされる自然破壊の防止に資することとなる。

●	千葉県地質環境インフォメーションバンク公開事業（平成14年12月24日）

　千葉県が整備している地質環境インフォメーションバンクでは、地盤沈下、地下水汚染および地層の液状化問題等の調査研究への活用や公共事業への地質柱状図等の提供を行うことなどを目的に、平成3年度から県の公共事業にかかわる地質ボーリング資料を一元的に収集・整備してきた。その結果は、平成13年度までに約2万6千点の資料を収集し、デジタルデータに入力して県庁内機関に提供している。
　平成13年度から「緊急地域雇用創出特別基金事業」の適用により、新たに4年間で地質柱状図1万点のデータを収集・入力するとともに、本年度から県庁内機関、市町村はもとより、地域の地盤特性や地盤沈下の状況把握および地学等の学校学習への活用など、県民等に広く地質情報等を公開する。また、情報の公開・提供により、公共事業等における調査・建設工事の事務の効率化および経費節減を図るものとしている。
(http://www.pref.chiba.jp/)

●	平成13年度公共用水域水質測定結果（平成14年12月25日）

　環境省は、平成13年度に国および地方公共団体が水質汚濁防止法に基づいて実施した、全国の公共用水域水質の測定結果をとりまとめた。
　健康項目26項目の環境基準達成率は99.4％（前年度99.2％）と、ほとんどの地点で環境基準を達成していた。一方、生活環境項目については、有機汚濁の代表的な水質指標であるBODまたはCODでみると、環境基準達成率は、河川で81.5％、湖沼で45.8％、海域で79.3％、全体では79.5％と前年度（79.4％）とほとんど同じであった。また、全窒素および全燐の環境基準達成率については、湖沼は36.7％、海域は82.1％であり、湖沼等の閉鎖性水域においては、環境基準達成率は依然低い状況となっている。

●	地球温暖化防止森林吸収源10か年対策の概要（平成14年12月26日）

　林野庁は、2003年から2012年までの10年間を対象とした「地球温暖化防止森林吸収源10か年対策」をまとめ公表した。10か年対策の基本的考え方は、森林・林業基本計画に基づくとともに、地球温暖化対策推進大綱において、必要に応じて柔軟に対策・施策を見直すこととされていることを踏まえ、目標の達成に必要な吸収量の確保を目指すものである。地球温暖化対策の推進は政府全体として取り組むべき課題であり、温暖化対策税などの新たな税財源措置を含めた、さまざまな角度からの検討が必要である。
　10か年対策の目標は、(1) 健全な森林の整備、(2) 保安林等の適切な管理・保全等の推進、(3) 木材および木質バイオマス利用の推進、(4) 国民参加の森林づくり等の推進の四つである。本対策は、民有林と国有林を通じ、山村と都市との連携を図りつつ、国、地方公共団体、事業者および国民が一体となって、各地域における森林整備の必要性等についての理解を共有し参画する取り組みとして展開するとしている。

●	土壌汚染対策法施行規則の制定（平成14年12月26日）

　平成15年2月15日の土壌汚染対策法の施行に向けて、「土壌汚染対策法施行規則」が12月26日に公布された。環境省では、同法の施行に向け政省令の制定等の準備作業を進め、このうち、政令については、平成14年11月8日に「土壌汚染対策法施行令」等が閣議決定され、このたび環境省令として「土壌汚染対策法施行規則」を制定した。
　同規則の規定事項の多くは、すでに平成14年9月20日に中央環境審議会からの答申「土壌汚染対策法に係る技術的事項について」を受けた内容に関するものであり、土壌汚染状況調査の方法、指定区域の指定基準、汚染の除去等の措置に関する技術的基準（汚染土壌の直接摂取によるリスクの観点からの措置、地下水等の摂取によるリスクの観点からの措置）などを定めている。

●	三番瀬の再生に向けての中間とりまとめ（平成15年1月20日）

　千葉県は、三番瀬の再生計画の策定のために平成14年1月に円卓会議を設置し、学識経験者、地元住民、漁業関係者、環境保護団体などの参加のもと、すべての情報を公開しながら住民参加による政策提言方式「千葉モデル」による検討を進めている。このたび、平成14年12月23日の円卓会議において中間とりまとめがなされ、円卓会議会長から知事に提出された。
　再生の目標としては、(1) 三番瀬の豊かな生物相を守るための生物種や環境の多様性の確保、(2) 海と陸との連続性の確保、(3) 東京湾に残された貴重な干潟・浅海域保全のための環境の持続性と回復力の確保、(4) 漁場の生産力の確保、(5) 市民と自然のふれあいの確保の五つとなっている。
　とりまとめは千葉県のホームページに掲載されており、今後、県民の意見募集を経て、円卓会議等においてより具体的な検討を行い、平成15年度中に「三番瀬再生計画案」を作成する予定。

●	ふくしまレッドリスト（淡水魚類、両生・爬虫類、哺乳類）を発表（平成15年1月30日）

　福島県は「レッドデータブックふくしま�植物・昆虫類・鳥類」を平成14年3月に発行したが、今回、それに続く淡水魚類、両生・爬虫類、哺乳類のレッドリストを発表した。
　新たなレッドリストでは、淡水魚類のウケクチウグイやタナゴなど20種、両生・爬虫類のトウキョウサンショウウオやイモリなど15種、哺乳類のヤマコウモリやカヤネズミなど24種の合計59種が選定されており、既刊（植物・昆虫類・鳥類）とあわせると1,024種が掲載されることになる。レッドリストの掲載種は、河川や湖沼、湿原、湿地などの水辺環境や里山環境に生息・生育する種が多く取りあげられているのが特徴となっている。今後、印刷物を発行する予定。
（http://www.pref.fukushima.jp/hozen/）

●	「中期的な展望に立った新しい海岸保全の進め方検討会」報告書（平成15年2月14日）

　改正海岸法および海岸保全基本方針を踏まえて､海岸保全のための長期計画策定に向けて（初年度平成15年）､海岸関係省庁共同で学識者らからなる検討会を進めてきたが､このたびその内容を報告書としてとりまとめた。
　報告書の概要は次のとおりである。1）美しく､安全で、いきいきとした海岸を基本理念として、災害からの防護とともに、海岸環境の整備、保全および適切な利用を通じた総合的な海岸保全を図る（海岸保全の課題、新たな時代の要請）。2）国と地方の適切な役割分担のもと、住民とNPOらと連携を持ち、政策目標をアウトカム指標で表現し､施策を実施（海岸保全に関する政策目標）。3）経済･社会情勢の変化に的確に対応しつつ、国民本位と成果重視の施策を展開するために､広域的･総合的視点の取り組み、地域との連携の促進と海岸保全活動の育成および調査研究と情報提供の推進を図る（政策目標の達成に向けた主要な留意事項）。
（http://www.jfa.maff.go.jp/iinkai/kentou/kentou.html）

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