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国内外の他地域から、人為的に導入された移入種が、各地域固有の生物相や生態系にとって大きな脅威となっているため、環境省は、平成12年から検討を行ってきたこれら移入種（外来種）の対策について、このたび対応方針をとりまとめた。 本対応方針の内容は、移入種が生物多様性に及ぼす影響の現状把握、侵入の予防、調査・研究、モニタリングと早期対応、定着した種の管理、対策の普及・啓発と多岐にわたっている。たとえば、移入種のリストおよび生物多様性への影響、移入の経緯、予防に関する規制の現状なども詳細にまとめられている。環境省では、この方針を受けてパンフレットを地方公共団体等に向けて配布し、対策の普及を促すとともに、制度の具体化、移入種情報のデータベース化、リスク評価手法の確立、駆除対策事業を実施するとしている。本報告書は環境省のHPからダウンロードできる。 |
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環境省は、平成13年から水環境部に「水生生物保全水質検討会」および「毒性評価分科会」を設置してきたが、このたび水生生物の保全にかかわる水質目標を整理し、報告書をとりまとめた。 これまでの水質目標は、人間の健康や有機汚濁、富栄養化の防止などの観点からその基準が決められてきたが、新たに水生生物保全の側面から目標値の導出を試みようというものである。この目標の設定にあたっては、検討を行ってきた81物質のうち9物質（ホルムアルデヒド、アニリン、クロロホルム、ナフタレン、フェノール、エンドスルファン、2.4-ジクロロフェノール、カドミウムおよび亜鉛）を当面の対象物質とし、指標生物には、淡水域から魚類24種とその他10種、海域から魚類27種とその他26種を選定している。また、淡水域は上流（イワナ・サケマス域）と中・下流（コイ・フナ域）に区分して目標値を設定した。本報告書は環境省のHPからダウンロード可能。 |
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千葉県は「千葉県の保護上重要な野生生物」（千葉県レッドデータブック）の植物編を平成11年に、動物編を平成12年に発行したが、この2冊をもとに8月23日、同県環境生活部自然保護課から普及版を発行した。 普及版では上記2冊から、1）県民の目に触れる機会があって、種の判別が比較的容易なもの、2）目に触れる機会は少なくても、種名を見れば容易にイメージが描けるもの、3）専門的な立場から注意を促したいもの、といった視点で種が選ばれている。植物種から100種、植物群落から8群落、動物種から100種が選ばれ、掲載されている。 |
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宮城県自然保護課は、9月1日にメールマガジン「みやぎの自然」を創刊した。 同課は、昭和54年3月に自然保護情報誌「ふるさとの自然」を創刊し、宮城の自然環境の姿や保全保護の大切さを分かり易い形で紹介してきた。今回の創刊は、近年急速に進展する社会のIT化の流れを踏まえたもの。 内容は、学識経験者による自然とのかかわりについての随想「私と自然保護」、県内の自然について専門家による解説「特集」、自然に関する知っておくとお得な情報「知っ得情報」、「自然保護団体PRコーナー」「県からのお知らせ」からなっている。創刊号では、（財）宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団理事長の河合宏氏による随想や、東北大の栗原康氏による干潟についての解説が掲載された。 |
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環境省は、このほどヒートアイランド対策手法調査検討委員会における検討の結果をとりまとめた。ヒートアイランド対策としては、都市の地形や気象などの立地条件をもとに、自然の風や水面の活用、地表面被覆の近自然化（緑化など）、人工顕熱の削減（省エネなど）などの対策を総合的に実施していく必要があり、都市全体の熱収支バランスを管理する「熱の管理」の視点が重要であるとしている。「熱の管理」に必要な手法としては、「都市環境気候図（首都圏、東京23区および港区の3スケールについて試作）」「数値シミュレーション」「簡易計算法」「対策技術データ集」について検討を行っている。 環境省では、今回の検討結果を受けて、「熱の管理」に必要な手法について精査を進めるとともに、ヒートアイランド現象による環境影響調査を行っていくとのことである。 |
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平成14年1月の中央環境審議会答申「今後の土壌環境保全対策の在り方について」を踏まえとりまとめられた土壌汚染対策法が国会において成立し、同年5月に公布された。同答申では、今後の課題として、制度の実施に向けその円滑な施行が図られるよう、技術的事項については専門家の参加を得て審議する必要があるとされた。平成14年6月、環境大臣からの諮問を受けて設置された土壌汚染技術基準等専門委員会で審議がなされた後、9月に専門委員会としての報告がとりまとめられ、これを受けて、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされた。 答申の主な項目は、特定有害物質の選定、土壌汚染状況調査の方法、指定区域の指定にかかわる基準および汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準などである。 環境省としては、本答申を踏まえ、土壌汚染対策法に基づく政省令の策定作業等を進めることとしている。 |
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環境省は平成13年度の大気汚染状況について測定結果を発表した。これによると、二酸化窒素の環境基準達成率は、平成12年度と同様に比較的高くなっている。浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、平成12年度と比較して減少しているが、これは主に気象要因等により2日以上連続して環境基準を超える測定局が増加したことによるものであり、年平均値は、近年横ばいからゆるやかな減少傾向にある。光化学オキシダントは、環境基準達成率は依然として低く、関東地域および関西地域においては、大都市に限らずその周辺部にまで高濃度日が多く出現しており、光化学大気汚染の広域的な汚染傾向が認められている。二酸化硫黄は、ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しており、一酸化炭素は引き続きすべての測定局で環境基準を達成している状況である。 環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を総合的かつ一層強力に推進し、大気環境の改善を図っていくこととしている。 |
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環境省酸性雨対策検討会は、今般、第4次酸性雨対策調査（平成10年度〜12年度）の結果をとりまとめた。 調査結果によると、調査期間における降水のpHの年平均値（年度ごとの全国平均値）は4.72〜4.90の範囲にあり、第3次調査（平成5〜9年度、pH:4.7〜4.9）と比較して同レベルであった。調査期間中の平成12年8月からは三宅島雄山の火山活動が活発化し、それ以降、関東地方をはじめとする各地で、環境基準を超える高濃度のSO2が観測された。また、生態系への影響については、酸性沈着との関連性が明確に示唆される土壌酸性化は生じていないとされている。 環境省では、現在、第4次酸性雨対策調査と同様のモニタリング調査等を引き続き実施しており、平成15年度からは、より長期的な観点から策定した新たなモニタリング計画に基づく監視を実施する予定。 |
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国土交通省総合政策局情報管理部交通調査統計課は、ホームページ上での交通関係統計資料の掲載対象期間および情報提供方式の両面について、改善を行った。交通調査統計課において公表、発行された交通関係資料（港湾統計、自動車輸送統計などの月報、年表）は、原則として昭和33年代まで遡ってPDFファイル形式により閲覧が可能になった。また、直近の交通関係統計資料については、Excelの機能を使って統計数値をグラフ化したり、計算・加工する事が可能となった。国土交通省のホームページ「広報事項」の「統計情報」の中の「交通関係統計資料」で資料の検索を行う。（http://toukei.mlit.go.jp/） |
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平成9年4月に施行された改正大気汚染防止法に基づき、平成9年度から各地方公共団体では有害大気汚染物質の大気環境モニタリングを本格的に開始しており、今般、平成13年度に地方公共団体が実施した有害大気汚染物質の大気環境モニタリング調査結果について、環境省の調査結果と併せてとりまとめられた。 環境基準が設定されている物質の調査結果によると、ベンゼンは全国の平均濃度は低下しており、環境基準値と比較すると、368地点中67地点（18％）で環境基準値を超過していたが、平成10、11、12年度と経年的にみると、全般的には改善傾向にある。 また、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンおよびジクロロメタンについては、すべての地点において環境基準値を下回っていた。 |
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共同実施（JI）（京都議定書6条、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる制度）、およびクリーン開発メカニズム（CDM）（京都議定書12条、先進国と途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国＝先進国が自国の目標達成に利用できる制度）にかかわる事業の承認受付を開始したところ、以下の2件の申請があった。これは、わが国において最初の承認申請案件となる。 共同実施については、申請者：新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、実施国：カザフスタン、プロジェクト名：熱電併給所省エネルギーモデル事業、プロジェクトの概要：熱電併給所において日本で導入実績のある高効率のガスタービンおよび排熱回収ボイラによるコ・ジェネ設備を導入する。 また、クリーン開発メカニズムについては、申請者：豊田通商株式会社、実施国：ブラジル、プロジェクト名：V＆M Tubes do Brazil 燃料転換プロジェクト、プロジェクトの概要：バイオマスを利用した鉄鋼生産。 |
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