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林野庁の「森林の多様な機能の持続的な発揮を図る観点からの山村の活性化方策と集落整備に関する検討会」は、平成13年12月14日、これまでの検討結果を踏まえた報告書をまとめた。 山村振興については、昭和40年の山村振興法の制定以来、35年間にわたり、都市との格差是正をかかげて生活環境および産業基盤の整備を推進してきた。しかし、引き続く人口の減少・高齢化の進行に加え、主要産業である林業の収益性の悪化等から手入れの不十分な森林の増加が懸念される状況である。一方、国民の価値観が多様化するなかで、森林・山村に関しては、これまでの役割に加え、森林環境教育やさまざまな体験活動の場、野生動植物の生息の場、二酸化炭素の吸収・固定の場などの点に対する国民の期待が高まっており、21世紀にはこれらの機能を発揮させるうえで、森林の整備とその活動拠点となる山村の振興が重要な課題となっている。 |
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環境省は、利根川水系戸倉ダム建設事業にかかる環境影響評価書について、平成13年12月14日付で、国土交通大臣に対し、大臣意見を提出した。 戸倉ダムの事業実施区域は、希少猛禽類を頂点とした豊かな生態系が保たれていることから、事業の実施にあたっては、自然環境に与える影響を可能な限り回避、低減できるよう、環境保全に最大限配慮する必要がある。また、このような区域において自然改変を伴う本事業については、広く国民の理解を得るため、環境影響評価および環境保全措置にかかる内容をわかりやすく記述することはもとより、事業の目的および内容についても可能な限り理解しやすい内容とすることが必要であるとの視点から審査を行った。 その結果、自然環境、人と自然との触れ合い、水環境に対する環境監視の充実、さらには、原石山、土捨場、付替国道等の変更を含めた計画の再検討およびクマタカの保護対策についての具体的な内容を公表することが必要であるとしている。 なお、環境影響評価法に基づき、ダム、堰等の河川事業の環境影響評価書が作成され、それに対し環境大臣が意見を提出するのはこれが初めてである。 |
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環境省はダイオキシン類対策特別措置法に基づき、都道府県知事などから平成12年度ダイオキシン類常時監視結果として提出された結果をまとめた。それによると、大気は全国 920地点中10地点、公共用水域水質2,116地点のうち83地点、土壌3,031地点のうち1地点でそれぞれ環境基準を超過した。一方、地下水質では1,479地点すべてにおいて基準を満たしていた。また、公共用水域の底質は環境基準は現在設定されていないが、1,836地点の平均値は9.6pg−TEQ／gであり、旧環境庁が平成11年度に実施した結果（5.4pg −TEQ／g）と比べて平均値は高くなり、濃度範囲も0.0011〜1,400pg−TEQ／g（平成11年度0.066〜230pg−TEQ／g）と範囲が広がった。 また、ダイオキシン類の排出量については、平成9年から12年までで排出総量のおおむね7割が削減されたという結果がとりまとめられた。 |
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環境省は上記三つの事項について、平成12年度の調査結果をとりまとめた。地盤沈下地域の概況は、平成12年度に国および地方公共団体が実施した水準測量等の結果をもとにとりまとめたもので、年間2cm以上沈下した地域は7地域（平成11年度は9地域）、沈下した面積（沈下面積が1km2以上の地域の面積の合計）は6km2（11年度も6km2）であり、年間2cm以上沈下した地域の数は環境省が集計を開始した昭和53年以降で最も少なかった。 また、公共用水域および地下水の要監視項目（22項目）の測定結果については、河川1,644、湖沼92、海域304、井戸1,116か所において調査が行われたが、公共用水域1地点で1項目（イプロベンホス）が指針値を超過したのみであった。 地下水の環境基準項目の水質の測定結果については、地下水質の全国的な状況の把握を目的とした概況調査の調査対象井戸4,911本のうち8.1 ％（平成11年度は5.6 ％）の398本において環境基準を超過する項目がみられた。項目別の超過率は硝酸性窒素および亜硝酸性窒素が6.1 ％と最も高く、ついで砒素が1.9 ％、フッ素が0.8 ％となっており、カドミウムほか13項目については環境基準を超過した井戸はなかった。 |
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環境省は、専門家の意見を踏まえて、生物の生息地として規模の大きな湿地や希少種が生息する湿地などの重要湿地500か所を選定した。 これは、湿地保全を求める国民の要請の高まりや、生物多様性の保全上重要な地域の適切な保全を進める旨記述された新環境基本計画および生物多様性国家戦略を受け、最新の科学的・専門的な知見と情報に基づく湿地保全の基礎資料を得るとともに、開発計画などにおける配慮を促すことなどを目的として実施されたものである。 主な湿地タイプ別の重要湿地個所数は、湿原（雪田草原等を含む）110、藻場104、湖沼77、河川69、ため池・水路など人工的な湿地51、干潟50などである。 これら重要湿地に関する情報は、環境省のインターネット自然研究所にも掲載されており、今後、湿地保全の普及啓発に努めるとしている。 （http://www.sizenken.biodic.go.jp） |
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1月15日および16日、アメリカなど20か国、欧州委員会、国際海事機関の主要国の交通担当大臣の参加により、環境にやさしい交通の実現をメインテーマとした「交通に関する大臣会合」が国土交通省主催で開催された。 会議では、１）海洋汚染の防止、２）都市における交通と環境、３）環境にやさしい自動車の開発・普及の3つの議題についてセッションが設けられ、今回の会合開催の背景と認識、各国が進めていく政策の基本的方向などについて総括的な議論が行われた。最後に、議題ごとの共同声明を採択するとともに、総括的共同宣言に署名が行われた。共同声明は、国際的な共同プロジェクトや共同行動などの実現に向け、非参加国への呼びかけを含め、一層の国際的な連携・協調を推進することが重要であるとしている。 |
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環境省は、平成12年度に国および地方公共団体が実施した、全国の公共用水域の水質の測定結果をとりまとめた。 健康項目については、従来の23項目で環境基準達成率は99.4％と前年度と同じ。また、硝酸性窒素および亜硝酸性窒素、フッ素、ホウ素の3項目を含めた26項目全体の達成率も99.2％と前年度と同じであった。一方、生活環境項目については、有機汚濁の代表的な水質指標であるBODまたはCODでみると、環境基準の達成率は河川で82.4％、湖沼で42.3％、海域で75.3％、全体では過去最高の79.4％であったが、湖沼等の閉鎖性水域では、依然として環境基準の達成率が低い状況となっている。 なお、全燐と全窒素の環境基準達成率については湖沼が40.9％、海域は71.8％であった。 |
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国土交通省は、利根川水系戸倉ダム建設事業にかかる環境影響評価書について、環境影響評価法第24条の規定に基づき、事業者である水資源開発公団に対して国土交通大臣意見を提出した。 評価書に対する大臣意見は、１）環境保全技術の開発の進展等に鑑み、実行可能な範囲で新技術を取り入れるなどの環境保全措置の実施に努めること、２）事後調査等の実施にあたっては、その結果が保全対象動植物の生態に関する科学的知見の基礎資料として活用できるよう実行可能な範囲で配慮すること、３）選択取水設備の運用など、下流の河川環境に配慮したダムの操作方法について、さらに検討を進めることの3点であり、その他環境大臣意見を踏まえて自然環境その他の要素について意見が述べられている。 |
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環境省は（財）公害地域再生センターに「住民参加によるアセス手法検討調査検討委員会」を設け、アセスにおけるコミュニケーションの状況や先進的なコミュニケーション手法などについて事例調査を行うとともに、コミュニケーションのあり方について検討を行ってきた。今回、調査検討の成果をもとに、事業者、住民、環境行政といったアセスにかかわる各主体にとってわかりやすい形に整理し、手引きをとりまとめ公表した。 環境アセスメントにおいては、事業者が科学的な調査などに基づき環境配慮を行うだけでなく、その結果を公表し、「環境保全の見地からの意見を有する者」（住民、NGOなど）とのコミュニケーションを図ることが環境配慮の内容に客観性や信頼性を与えるうえで重要である。手引きでは、アセスをコミュニケーションの視点からとらえ直して実施状況をレビューし、今後のあり方として「参加型アセス」を提言するとともに、ワークショップの開催や事業者と住民との間を仲立ちするファシリテート機能の導入など、新たなコミュニケーションツールを積極的に提案している。 |
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中央環境審議会土壌農薬部会は、土壌環境保全対策に関する報告をとりまとめ、1月25日に中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされた。近年、企業の工場跡地等の再開発や事業者による自主的な汚染調査の実施などにともない、工場跡地などにおける土壌汚染が顕在化しており、健康影響への懸念や対策の確立への社会的要請が強まっている。このような状況のなか、パブリックコメント手続きで寄せられた意見も踏まえた報告となっている。 答申では、土壌汚染調査により、基準を超えていることが判明した土地については、都道府県がリスク管理地として指定し、汚染状況、環境リスクの管理状況などの情報を台帳に登録するとともに、リスク管理地であることを公告する。また、土壌汚染の調査や措置などを円滑に推進するため、低利融資、税制上の措置、関連機材の貸付けなどの支援措置の導入が適当としている。 今後、制度の実施に向けて、リスク低減措置にかかる国の技術的基準などの技術的事項について、中央環境審議会でさらに審議がなされる予定である。 |
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国土交通省河川局は、平成14年1月31日付で、新たに「水辺の楽校プロジェクト」（16件）、「水辺プラザ」（13件）、「地域に開かれたダム」（2件）の合計3事業31件の地域と連携した川づくりにかかる事業について、登録・指定を行った。これらは地域の個性やニーズに対応した治水事業の一層の展開を図るため、地域との連携によりハードとソフトを一体的に整備する事業で、その実現に向けての市町村の役割が大きい事業について、国土交通省が登録・指定を行い、事業を積極的に推進することを目的としている。 |
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愛媛県は、県民・事業者による環境保全活動の活性化や環境教育・学習の振興等を目的に、各種の環境情報をデータベース化し、これを地図情報として提供するシステムである「愛媛県環境地理情報システム」を開設した。 同システムで提供する情報の項目は43項目にのぼる。具体的には、大気環境常時観測測定結果、公共用水域水質測定結果、地下水の環境基準監視調査など測定結果や、県公害防止条例に基づく上乗せ基準地域、騒音環境基準類型区域などの法規制関係の情報を見ることができる。また、自然環境に関連する情報としては、自然環境保全地域、鳥獣保護区などの法規制関係の情報に加え、「えひめ自然百選」「こどもの水辺」「四国のみち」など人と自然との豊かな触れ合いに関連する情報も掲載されている。 なお、同システムには地図の拡大・縮小のほか距離計測や面積計測などの機能もあり、活用価値が高いシステムとなっている。 （http://envgisv02.pref.ehime.jp） |
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島根県では中期計画の施策目標の一つである「人と自然の共生の確保」の一環として、失われた自然の再生や、貴重な動植物の保護などに取り組む「人と自然が共生するしまねづくり事業」を平成14年度から実施することとした。 具体的には、14年度事業として、年々水位が低下し消滅の危機にさらされている三瓶山北の原にある「姫逃池」と、近年、湿地性植物群落の後退が著しい赤来町の「赤名湿地」において、水位の回復や植物の保護対策などを行う自然再生事業の実施を予定している。 姫逃池においては、水位を回復し植生や水辺景観の復元を図るため、漏水防止対策や導水のための水路整備などを計画している。島根県自然環境保全地域の一つである赤名湿地については、水位回復対策を行うとともに、侵入した灌木やススキなどの除去、湿地性植物群落の環境整備、木道の追加整備などを計画している。 両事業の実施にあたっては、今後、学者や地元の意見を聞きながら具体策をまとめ、地元の保護団体などと連携を図り、ボランティアの協力を得ながら、県民参加型の自然再生事業として推進していく予定である。 |
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