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国土交通省は、平成12年度を目標とした「水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス21）」に続き、平成13年度以降について、21世紀のわが国にふさわしい健全な水環境系の構築を目的とする「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスII）」を策定し、水環境改善施策を推進する第一次計画対象河川等（河川19箇所、湖沼3箇所の計22箇所、うち新規8河川）を選定した。 対象河川等については、今後、地元市町村、河川管理者、下水道管理者等から構成される地域協議会を設置し、行動計画を策定したうえで、地域の取り組みと一体となって河川事業や下水道事業等の水環境改善施策を総合的、緊急的かつ重点的に実施していく。 |
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国土交通省都市・地域整備局は、都市緑地保全法の施行にあわせ、緑化施設整備計画を作成する際の記載事項や留意事項などを解説した「緑化施設整備計画の手引き」を作成し都道府県等へ配布した。 手引きでは、緑化施設整備計画認定制度が創設された趣旨や実際に計画を作成する際の留意点、認定の対象となる緑化施設の要件、緑化面積の算定方法、緑化施設整備計画の認定の申請に必要となる申請書や図面等の作成のポイントなどについて、具体的なモデルを用いてわかりやすく解説している。 |
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本報告書は、開発途上地域における開発プロジェクトに際して、国際機関等が実施している環境と社会への配慮について、環境省が地球人間環境フォーラムに委託して整理し、とりまとめたものである。現在、途上国で実施されている開発は、地域の環境や社会に多大な影響を及ぼす可能性が高く、プロジェクトの実施者はもとよりプロジェクトにかかわる国際的融資援助機関においても、環境配慮に慎重に対応していくことが求められる。 本文は1) 国際融資機関における環境配慮の取り組み、2) 国際機関（OECD、UNEP）における環境配慮指針の提示、3) 輸出信用機関（ECA）における環境配慮への取り組みについて整理されている。なお、本書は関係機関にはすでに配布済みとのことであるが、個人的に入手・参照希望の場合は、同省地球環境局環境保全対策課「環境協力室」に直接問い合わせられたい。 |
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国土交通省河川局は、自然と触れあう機会の少なくなった現代の子供たちに、豊かな自然と触れあう機会を創出することを目的として、川を生かした環境学習を支援する、さまざまな情報を満載した「川で学ぼう」ホームページを開設した。 ホームページは、大きく2つのコンテンツで構成されており、「川の学習素材」の検索サイトでは、全国の約2,000種類の学習素材の中から概要や資料の入手方法、問い合わせ先などの情報が検索できる。「環境学習プログラムの作成支援サイト」では、川における学習の事例や遊び方の実例を100種類近く紹介し、これをもとに「総合的な学習の時間」におけるプログラムの展開や、授業案の作成を支援している。 |
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愛知県は、県内に生息する動物（ほ乳類、鳥類、は虫類、両生類、淡水魚類、昆虫類、クモ類および貝類）について、レッドデータブックの基礎となるレッドリストをとりまとめ、公表した。今回のリストでは、絶滅のおそれのある種（絶滅危惧 I 類および II 類）として、ツキノワグマ、コノハズク、アカウミガメ、オオサンショウウオ、イタセンパラ、タガメ、キノウエトタテグモ、ハマグリなど225種、愛知県内ですでに絶滅したと思われる種としてアシカ、コガタノゲンゴロウなど17種を掲載。「絶滅危惧」種に移行する要素を有する種（準絶滅危惧）として、ヤマネ、オオタカ、モリアオガエル、ホトケドジョウ、オオムラサキなど199種を掲載している。 また、動物編に先立って刊行された植物編のレッドデータブックは昨年10月末に完売となり、11月以降CD-ROMで提供されている。 |
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埼玉県志木市は、工事で破壊される自然を別の場所に再生することを盛り込んだ「自然再生条例」をまとめ、10月1日から施行した。条例では工事で破壊される自然を事前に調査・算定し、保全できない場合はその代替地を確保して、工事をしても緑の総量が減らないようにするとしている。 志木市は東京に近く、面積906ヘクタール。植物に覆われた面積は50年前は645ヘクタールあったが、現在は280ヘクタールに減っており、後世に豊かな環境を残すことを目的に条例を制定した。市は自然の保全および再生に関する施策の策定と実施、市長は自然再生報告書の作成と公表を、事業者と市民は市が実施する施策に協力する責務を有すると定められている。 |
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環境省自然環境局生物多様性センターは、第6回自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）「巨樹・巨木林フォローアップ調査」の結果をとりまとめた。 この調査は、1998年に初めて実施された「巨樹・巨木林調査」で報告された巨木の現況および前回調査以降新たに確認された巨木の現況を把握するために、2000年に全国の市町村や全国巨樹・巨木林の会の会員に協力を呼びかけて行ったもの。調査対象は、原則として地上から1.3mの高さでの幹周りが3m以上の木とし、幹周り3m以上に育ちにくい樹種（ツバキ、マユミなど）については、3m未満でも調査対象とした。 調査の結果、1,661市町村（回答率51％）と全国巨樹・巨木林の会会員などから回答があり、10,367本の巨木が新たに報告される一方、枯死・伐採等により失われた巨木が1,660本報告され、調査対象となった巨木は全国で64,479本となった（前回調査で確認された巨木は55,798本）。環境省は、年内に調査結果を報告書として公表し、その概要をまとめた小冊子を調査協力者等に配布する予定。 |
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環境省は、「光害防止制度検討委員会」における検討の成果を、光害防止制度に係るガイドブックとしてとりまとめた。このガイドブックは、地方公共団体が光害防止対策を推進する際の手引きとして、既存の条例および計画の活用方法や地域照明環境計画、光害防止条例を策定する際の考え方を示したものであり、地域における屋外照明の適正化、良好な照明環境の実現を図り、これによって地球温暖化防止にも資することを目的とするものである。 ガイドブックの構成は大きく分けて、1) 光害の概要、2) 光害防止に向けた取り組み方法、3) 光害防止のための制度・施策、4) 地方公共団体における光害防止推進システム構築に向けて、の4つからなる。環境省では、地方公共団体における、地域の実態に沿った良好な照明環境の実現に向けた取り組みに資するため、今回の検討結果に関する報告書を、都道府県、政令指定都市等に配布することにしている。 |
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平成12年度の大気汚染状況の測定結果によると、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の環境基準の達成率は、昨年度と同様に比較的高くなっているが、濃度の年平均値は、二酸化窒素が近年ほぼ横ばいであり、浮遊粒子状物質は横ばいからゆるやかな減少傾向にある。光化学オキシダントについては、環境基準の達成率は依然として低い。二酸化硫黄については、三宅島の火山ガスの影響により昨年度と比較して環境基準の達成率は6％減少した。一酸化炭素については引き続きすべての測定局で環境基準を達成している状況である。 環境省としては、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス規制、低公害車の普及等を総合的に推進し、都市の大気環境の改善を図っていくことにしている。なお、平成13年度からこれらの大気汚染情報等を「大気汚染物質広域監視システム（そらまめ君）」で収集し、インターネットでリアルタイムの情報を提供している。 |
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環境省自然環境局は、都市域と原生的自然との中間地域に広がる里地里山の自然について調査・分析を行い、このたび中間報告をまとめた。 本調査は、人為干渉を経てきたさまざまな二次的自然について、二次林の自然環境、ふれあい活動の場としての里地里山、里地里山地域と絶滅危惧種等の分布との関係についてそれぞれ分析を行っている。 内容としては、二次林の植生タイプごとの管理の必要性、二次林放置による生物多様性の低下、ふれあい拠点としての里地里山の重要性、身近な生き物を含む多くの絶滅が危惧される野生動植物の生息などが指摘されている。 本報告は、生物多様性国家戦略改定に向けた「わが国における自然環境の分析」の一環で、この結果がこれまでは保護規制対象となりにくかった「普通の自然」の保全に大きく貢献することが期待される。 |
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全国的に進む湿原や干潟等の減少や劣化を憂慮し、また環境保全を要請する社会情勢に対応して、環境省は、生物的機能から重要とされる湿地を全国で500か所選定し、中間報告として公表した。 新環境基本計画における生物多様性上重要な地域の保全や、ラムサール条約第7回会議（コスタリカ、1999年）における指定湿地の倍増などとも関連するものである。 今回の重要湿地の選定基準としては、1) 生物生息地として典型的かつ相当規模の面積を有する、2) 希少種・固有種の生息、3) 高い生物多様性、4) 特定の種個体群のうち多くの個体数が生息し、生物の生活史のなかで不可欠な地域（採餌や繁殖場など）などの点があげられている。環境省は、この資料をわが国における保全施策に活用していくとともに、指定湿地近隣の開発計画において、事業者に環境配慮を促していく。 |
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環境省は、日本を地理的に10に国土区分し、各区分ごとの陸域の自然植生をベースに、注目すべき生態系として全国で396地域を選定した。これらの地域は、たとえば北海道東部のエゾマツ・トドマツ林や本州北部のブナ林などのように、自然植生がまとまった面積で分布し、地域の生物的特性を示す動物相が保存されているといった視点から選ばれている。また、併せて標高や地形などの特異な環境要因によって成立する植物群集および動物群集がみられる1,195地域についても情報の公開を行った。 これらの情報は、生物多様性国家戦略の改定作業の参考とするほか、保護地域施策の総合的な検討などの取り組みに活用し、継続的な情報収集を推進していくとしている。なお、これらの情報は、環境省のホームページ上からダウンロードすることができる。 |
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和歌山県は、平成12年3月に和歌山県版レッドデータブックを発刊したが、このほどホームページ上で和歌山県版レッドデータブックに掲載されている動植物および地形・地質を公開した。ホームページでは50音順およびカテゴリー別の両方が掲載されている。 和歌山県版レッドデータブックでは、動植物だけでなく、地形・地質についても選定し貴重性を評価している。地形・地質の評価カテゴリーは、A：国際的に貴重なもの、B：全国的に貴重なもの、C：和歌山県として貴重なもの、D：地域的（市町村単位）に貴重なもの、の4ランクとなっている。 |
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環境省は、豊かなかおりとその源となる自然や文化・生活を一体として将来に残し、伝えていくため、「かおり風景」を広く募集したところ、インターネット等を通じて全国から600件（地方公共団体512件、個人等88件）の応募があった。同省は、香り・匂いの専門家や文化・ライフスタイルの専門家からなる「かおり風景100選選定委員会」を開き、とくに優れた「かおり風景」として100地点を選定した。 100選には、花や樹木、潮風、温泉、みかん・カボス等の果物など自然の香りのほか、にかわ、墨、線香、茶、塩わかめづくりなどの伝統工芸や地方の特産など、さまざまな「かおり風景」が選ばれた。同省では、こうした試みが、香りのある自然や文化、生活に根ざした質の高い環境づくりに地域で一層取り組むきっかけになればと考えている。 |
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1995年に発行された「近畿地方の保護上重要な植物」の改訂版が完成した。主な変更点は、1) 絶滅の危険度に応じて「絶滅種」「絶滅危惧種A〜C」「準絶滅危惧種」にランク評価するとともに、1995年と2001年のランク評価の変遷を表示した、2) 保護上重要な植物が生育する地域を例示するとともに、地図に表示した、3) 近縁種との見分けが難しいミズキカシグサなど20種の貴重な植物や生育環境のカラー写真を掲載した、4) 種の保全のための今後の課題を記載したなど。資料の申し込みおよび問い合わせは以下のとおり。 （財）平岡環境科学研究所 〒215-0001 神奈川県川崎市麻生区細山8-8 「近畿レッドデータブック」係 （担当：本郷）tel.044-955-8379 |
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