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環境省は、身近な臭気の低減に取り組むため、「かおり環境」という新しい考え方を取り入れ、悪臭のない快適な環境を積極的に守り育てる行動の喚起に取り組んでいる。その一環として、良好なかおりとその源となる自然や文化の「かおり環境」を保全・創出しようとする地域の取り組みを支援するため、かおり環境としてとくにすぐれたもの100地点を認定する「かおり風景100選」事業を実施する。「かおり風景100選」の候補は、市区町村および都道府県からの推せんのほか、インターネットにより個人・団体からも広く募集した（8月20日に締切り）。100選選定委員会が本年秋頃に結果を公表する。 近年、生活環境の質の向上を求める傾向はますます強まり、その構成要素として「におい」が取り上げられる一方、悪臭問題も、工場起因のもののほか、店舗や家庭に起因する都市・生活型のウエイトが高まっている。それだけに、各地のかおり環境保全・創出に向けた取り組みが注目される。 |
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環境省と経済産業省は、平成13年5月29日、山口県から承認申請されていた「やまぐちエコタウンプラン」を承認した。「やまぐちエコタウンプラン」は、既存の産業集積と先進性のあるリサイクル技術を連携させた環境関連産業の創出をはじめとする環境と調和したまちづくりを計画するもの。全国で14番目、中国地域では広島県の「びんごエコタウンプラン」につづく2番目のエコタウンプランとなる。 「やまぐちエコタウンプラン」は「ごみゼロ社会づくり」を目標に、県内の地域・産業特性を生かしながら、県民、事業者、行政が一体となって、持続的発展が可能な循環型社会の形成を目指すもので、主なリサイクル施設整備事業としては、ごみ焼却灰のセメント原料化リサイクル事業、廃プラスチックのガス化による化学工業原料化リサイクル事業、廃プラスチックのセメント原燃料化リサイクル事業、ペットボトルを主とするポリエステル製品の原料化リサイクル事業の4種類がある。 |
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環境省は、平成6年度から10年度にかけて、（財）日本野鳥の会に委託して行ったアジア地域における絶滅の危機に瀕した鳥類の現状の調査結果を、アジア版鳥類レッドデータブックとしてとりまとめた。 アジア地域に生息する野生鳥類は、約2,700種が知られているが、その生息実態については未だ十分に把握されていない。今回の調査では、アジア産鳥類のうち約12％にあたる323種が絶滅の危機に瀕していることが明らかになった。さらに、絶滅の危険が増大している準絶滅危惧種は317種にのぼり、これらを合わせると、アジア産の4分の1に及ぶ種が何らかの危機にさらされていることになる。 国別に、絶滅危惧種が最も多いのはインドネシア（115種）で、次いで中国（78種）、インド（73種）で、日本は9番目の41種であった。 （問い合わせ先：（財）日本野鳥の会「鳥と緑の国際センター」電話 042-593-6871） |
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香川県は、絶滅のおそれのある野生生物の保護やその生息環境の保全に努めるため、平成15年度を目標に県版「レッドデータブック」の作成を目指している。また、これと同時に、保護の急がれる種については、保護管理の具体的な指針をとりまとめており、今回ゲンゴロウやタガメなどについて保護管理マニュアルを作成した。内容は、生息地の管理方法、土木工事の留意事項、飼育・増殖方法などで、写真を多く使用し、わかりやすくまとめてある。発行部数は600部。小中学校に配布したほか、県内の公共図書館で閲覧できる。 （問い合わせ先：香川県自然保護室） |
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2001年を初年度として、UNEP（国連環境計画）、世界銀行などが支援して世界規模で実施されるミレニアムエコシステムアセスメント（MA）の立ち上げ記念式典が国連事務総長出席のもと、6月5日ニューヨークの国連本部で行われた。 MAは、生態系保全のための条約や環境政策に関する各国政府の意思決定に必要な科学的情報を的確に提供し、対策の促進に資することを目的とする生態系のアセスメントである。2005年3月までの4年間に、世界の1,500人の代表的な自然科学者および社会科学者が参画して実施される予定で、生態系のプロセスについての理解の増進や、水資源、土壌、食料、洪水制御など生態系機能が社会・経済にもたらす恵み（財とサービス）について、総合的な評価を行う。その成果については、政策決定者の意思決定に反映され、環境保全政策の推進に具体化していくことが期待されている。 環境省としては、本年度から実施している「アジア太平洋地域環境イノベーション戦略プロジェクト」で得られるモニタリングや環境評価の成果をMAに提供するなど、積極的に協力していく予定。 |
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平成11年2月に「水質汚濁に係る環境基準」が改正され、人の健康の保護に関する基準として「ほう素」「ふっ素」「硝酸性窒素および亜硝酸性窒素」が環境基準に追加設定されたのを受けて、水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の規制にかかわる項目が追加された。追加されたのは「ほう素およびその化合物」「ふっ素およびその化合物」ならびに「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物および硝酸化合物」の3項目。アンモニア化合物が追加されているのは、自然界において変化して硝酸・亜硝酸化合物になることから。 なお、今回の改正を受けて、国土交通省においても下水道法施行令の一部を改正し、特定事業場から公共下水道または流域下水道に排除される下水について、「ほう素およびその化合物」「ふっ素およびその化合物」の追加と「アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素および硝酸性窒素」の基準強化を行った。いずれも7月1日から施行された。 |
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平成12年に法制化された循環型社会形成推進法に基づき、『循環型社会白書』が初めて刊行された。白書は2部構成で、第1部は平成12年度循環型社会の形成の状況に関する年次報告、第2部は平成13年度において講じようとしている施策を扱っている。内容は、廃棄物問題についての文明史的な考察、循環資源の発生やその利用の状況、循環型社会の形成に向けた法制度の整備状況や各界の取り組み、廃棄物の適正処分の推進や循環型社会を形成する基盤整備等について紹介している。本書は政府刊行物センターや一般書店でも購入できる。 A4判179頁、定価1,619円＋税 |
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国土交通省河川局は、平成12年10月に設置された有識者からなる「沿岸域管理研究会」の検討結果による、望ましい沿岸域のあり方についての提言を公表した。提言におけるポイントは、「国と地方の役割を明確化」「沿岸域における防災対策の重要性を強調」「具体的に取り込むべき事項を明示」「一般海域で検討すべき方向性を明示」の4つの基本的方向性である。 国土交通省は、今回の提言を踏まえ、関係機関と連携しながら、基本的方向性の具体化に向け、さらに検討を進めるとともに、随時施策に反映させていく予定としている。 |
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環境省は、平成13年6月28日からインターネットを通じて大気汚染情報を提供する「大気汚染物質広域監視システム（愛称「そらまめ君」）」の全国運用を開始した。同システムは、平成12年度から関東地域1都7県の大気汚染情報や、光化学オキシダント注意報発令状況について収集・提供しており、光化学オキシダント濃度の上昇、三宅島噴火の影響による二酸化硫黄濃度の上昇の監視などにも活用されているが、今回の運用開始により、その対象は全国の自治体に広がった。インターネット上で全国の測定局の市・住所等が確認できるとともに、速報値から目的とする地域の大気汚染の状況を把握することができる。 （http://w-soramame.nies.go.jp） |
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愛知県は、子どもたちが身近な自然に親しみ、その活動を報告したり、みんなで考えることができる全国的にもユニークなインターネットを使った環境教育・学習ホームページ「子どもたち集まれ！」を開設した。 同ホームページでは、「セミのぬけがら」「ドングリ」「水生生物」の観察結果を入力すると、その結果が図やグラフなどでリアルタイムに表示され、「どの場所でなにがよく発見されるか」といったことがひと目でわかるシステムを提供している。ほかに、セミ、ドングリ、水生生物を写真やイラストを交えて紹介する「デジタル図鑑」、環境に関する行事や子どもたちの活動状況を掲載する「みんなの情報ページ」、観察方法などの意見交換や情報交換などをすることができる「掲示板」がある。とくに、セミについては、6方向からセミのぬけがらを見ることができたり、鳴き声を聞くことができるなど工夫を凝らしている。 （http://www1.cjn-online. com/ecokids-aichi/） |
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経済産業省、国土交通省および環境省は、低公害車の開発・普及を進めるためのアクションプランを策定する。 本年5月に総理のイニシアティブにより決定された、政府による低公害車導入促進対策を着実に実施するとともに、これを起爆剤としてわが国における自動車の環境負荷低減をさらに加速化しようとするもの。各省は相互に緊密に連携し、それぞれの施策の整合を図りつつ、低公害車の開発・普及に関する措置について、総合的・包括的なアクションプランを策定し、今後、必要に応じ見直しを行う。 温室効果ガスに代表される地球温暖化問題、大気汚染等の生活環境問題を解決していくことが急務となるなかで、「環境の世紀」といわれる21世紀にふさわしい環境負荷の少ない自動車社会の構築が、ますます重要になっている。アクションプランは、環境負荷の著しい低減を実現した低公害車の普及を図るとともに、技術によるブレークスルーを促し、その成果の普及に向けた施策を講じていくことを目指す。 |
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国土交通省は、同省と環境省が昭和59年度から実施し、今回初めて調査方法を統一した全国水生生物調査の調査結果を公表した。本調査は、一般市民によるもので、平成12年度の参加者は過去最高の88,690人にのぼり、調査地点は5,639個所であった。調査はトビゲラやカワゲラなどの、1) 全国各地に広く分布し、2) 分類が容易で、3) 水質にかかわる指標性が高い30種類の水生生物を対象とし、「きれいな水」から「大変きたない水」までの4段階の水質階級による水質判定を行うものである。平成12年度の結果は、水質階級の構成比はおおむね前年度までと同様であり、「きれいな水」が全体に占める割合は64％であった。 |
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中部国際空港建設事業等の事業者から周辺海域への環境影響について、監視結果の報告を受けた環境省は、現在までのところ水質等への著しい影響はほとんど検出されていないとの見解を明らかにした。 水質・底質、汀線についての環境監視結果をみる限り、中部国際空港建設工事等の着工前後で、これらの項目について、ほぼ変化はみられないとしている。しかし、一部の監視点では、空港島の護岸工事が慨成しはじめて以降、底質の調査結果で全硫化物の濃度が高くなったこと、海域シミュレーションによる予測と異なる海水の流れがみられることから、その要因を詳細に分析するとともに、今後も適切な環境監視を行い、さらにこれらを踏まえた将来予測方法の再検討を行うなどの配慮を求めている。 中部国際空港建設事業および関連事業については、平成11年7月に環境影響評価の手続きが完了、同年8月に着工し、平成17年の空港開港を目指して工事が行われている。現在、事業者は、工事中における環境影響等の検討結果のレビュー等を目的に、工事着工後の環境監視を行っているもの。レビューの一環として、事業実施による周辺海域への影響を早期に確認するため、水質、底質等についての平成12年12月までの監視結果をもとに、今年3月末に報告書をまとめた。 |
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