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（財）水と緑の惑星保全機構は、地球温暖化防止技術・対策の実例について、地方自治体、NGO、事業者へアンケートを実施し、とりまとめた結果を2001年3月1日からインターネットで公開している(http://mizumidori.gea.or.jp/eco-tech/)。地球温暖化防止技術・対策データカテゴリーを「自然エネルギー」「未利用エネルギー」「バイオマスエネルギー」「生産・循環」「運輸・交通」「ライフスタイル」「森林緑化」「メタン削減・N2O削減」の8分類に分け、各対策の概要、事業経費などを簡潔に取りまとめており、情報源情報として非常に有効である。今年度中に「廃棄物リサイクル」や「建築リサイクル」に関連する技術・対策データもインターネットで公開する予定である。 |
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平成12年5月17日に公布された悪臭防止法の一部改正により、臭気判定士が測定に関する必要な知識および適性を有するかどうかを判定するため、環境大臣が試験および適性検査を行うことになった。これを受けて、悪臭防止法施行令が改正され、その手数料の額、臭気判定士免状に関する公布手続きおよび指定機関に関する申請手続き等が定められた。本改正の施行は4月1日から。 |
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騒音規制法および大気汚染防止法施行令が一部改正された。都道府県知事が行う事務の一部を政令で定める市の長（騒音規制法については市町村の長）に権限を委任できるとともに、政令で指定された市（町村）は自動車騒音の常時監視および大気汚染状況の常時監視、工場等への立ち入り検査等の事務をそれぞれ行うこととなっている。 今回の政令改正で、測定、立ち入り検査等の事務を担う体制が整備されていると判断された市を、騒音規制法では15市、大気汚染防止法では1市新たに追加した。 今回指定された市は騒音規制法では、一関市、日立市、土浦市、ひたちなか市、桐生市、伊勢崎市、太田市、松戸市、君津市、上田市、多治見市、高槻市、明石市、西宮市、加古川市、大気汚染防止法では越谷市。 |
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2000年世界農林業センサス林業地域調査は、全国の3,400市区町村を調査単位として、平成12年8月1日現在の森林・林業の現況等を、都道府県の報告、地方統計情報組織職員による林業精通者への面接聞き取りおよび林野庁の行政記録に基づきとりまとめた。
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警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省の関係4省庁は、平成13年3月29日に道路交通環境対策関係省庁連絡会議を開催し、平成13年3月21日の愛知県道路環境対策連絡会議における検討結果を受けて、名古屋南部地域および全国における大気汚染の改善のための当面の取り組みについて検討を行い、その結果をとりまとめることとした。 名古屋南部地域の国道23号等の沿道では、浮遊粒子状物質の環境基準の達成率が低い状況にあり、関係省庁は、控訴中の名古屋南部訴訟への対応いかんにかかわらず、沿道環境の厳しい地域においてはその改善に向けて最大限の対策を講ずる必要があるとして、関係省庁および関係地方自治体等の堅密な連携の下でとりまとめを図る。 |
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「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、平成13年4月1日からPRTR制度のうち、事業者による対象化学物質の環境への排出量等の把握が開始された。これに先立ち、PRTRの対象事業者による排出量等の算出方法、把握すべき事項、国への届出事項等を定める同法施行規則が3月30日付で公布されている。 PRTR制度が実施に移されたことで、対象事業者は、まず平成13年度1年間の対象化学物質の排出量等を事業所ごとに把握し、平成14年4月以降に都道府県知事を経由して国に届出を行うこととなり、届出データは、国において集計され、公表される。公表は、平成14年度中に、国民からの開示請求に応じ、個別の事業所に関するデータが開示される予定。 |
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環境省では、都道府県および水質汚濁防止法に定める政令市を対象に、土壌汚染調査・対策事例（農用地土壌汚染対策およびダイオキシン類対策を除く）の実態および地方公共団体における対応状況について、平成11年度末現在でアンケートを行った。その結果、平成11年度に都道府県等が把握した土壌汚染の事例で土壌環境基準に適合していないことが判明した事例は117件であり、平成10年度の122件に引き続き高い水準で推移していることがわかった。 超過事例が判明した経緯をみると、平成11年度も土地管理者が自ら調査を行った事例が多かった。超過の項目については、重金属のみにかかわるものが44件、揮発性有機化合物のみにかかわるものが63件、これらの複合汚染が10件であり、個別の項目では、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、シス−1，2−ジクロロエチレン、鉛、砒素の順に多かった。 また、今回新たに11の地方公共団体から土壌汚染に関する条例、要綱、指導指針等の制定の報告があり、これらを制定している地方公共団体数は平成12年7月1日現在で169となった。 |
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環境省は、平成12年12月19日の中央環境審議会の答申を受けて、有害大気汚染物質であるジクロロメタン（別名：塩化メチレン）に関する環境基準を告示した。新基準値は1年平均値で0.15mg/m3以下。今回の告示によって、有害大気汚染物質は合計4物質が設定されたことになる。なお、平成11年度における地方公共団体等による調査では、今回設定された基準値を超過してジクロロメタンが検出された例はないが、今後とも基準が達成されるように、引き続き事業者の自主管理による取り組みを推進するとともに、大気環境の監視を実施していくこととしている。 |
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整備新幹線の当該区間について、国土交通大臣から日本鉄道建設公団に対して工事実施計画が認可されるにあたり、平成13年4月25日付けをもって環境省より国土交通省に環境保全上の意見の申し入れが行われた。 なお、当該区間は環境影響評価法施行の前に昭和54年運輸大臣通達「整備新幹線に関する環境影響評価の実施について」に基づき環境影響評価報告書が作成されているものである。 環境省意見（3区間共通）としては、列車走行にともない発生する騷音・振動対策、駅舎からの排水処理対策、また、工事にともない発生する騒音、振動、濁水等の対策、景観や計画路線周辺地域における貴重な野生生物の保全のための措置、さらには、供用時における騷音・振動等や計画路線周辺地域の貴重な野生動物の環境の状態を把握し、必要に応じて、専門家等の意見を踏まえ、適切な保全措置を講じるよう求めている。 |
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平成13年4月に「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第3次評価報告書が公表されたが、環境省ではこれと並行してわが国における温暖化の影響についてとりまとめることを目的として、平成11年度より環境省地球温暖化問題検討委員会のもとに「温暖化影響評価ワーキンググループ」を設置し検討を行ってきた。今般、その報告書「地球温暖化の日本への影響2001」が公表された。 本報告書は、日本におけるこれまでの気候の変化や将来予測、陸上生態系、農林水産業、水文・水資源、海洋環境、社会基盤施設、健康への地球温暖化による影響評価、影響の経済評価、影響の検出と監視、適応・脆弱性評価を主な内容としている。 たとえば、全国の年平均気温は上昇傾向にあり、都市化の影響を除いて、過去100年あたり約1.0℃上昇し、都市部では2倍以上の上昇が観測されていることや、近年の大型哺乳動物の生息分布の拡大は、気候変化による積雪量・積雪期間の減少による影響が大きいと考えられることが報告されている。 |
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昨年発刊の「環境会計ガイドブック」の続編を、このたび環境省が作成した。環境会計とは、事業活動における環境保全にかかる費用とその効果を、可能な限り定量的に評価・分析することを目的とする。本編では前編で紹介できなかった、1) 効果面、特に貨幣換算、2) 環境保全活動による会計情報整理、3) 環境会計導入の機会などについて網羅されている。全体で7編構成となっており、第1章は環境会計の動向、第2章は国連持続可能開発部の議論、第3〜5章は環境会計の効果や会計手法など、第6章は企業の具体事例、そして終章では外部機能に関する論点整理を行っている。なお、本書は郵送費負担で一般に無料配布している（問合せ先：環境省総合環境政策局環境経済課）ほか、同省のHPからもダウンロードできる。 |
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