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建設省（旧）は平成11年度の「河川水辺の国勢調査」結果を発表した。平成11年度調査結果の主な特徴としては、（1）琵琶湖・淀川水系の魚類を東北地方から九州地方で、北海道地方在来の魚類を東北地方で確認したこと、（2）環境庁レッドリスト掲載種であるメダカを、魚介類調査を実施した47河川の約6割にあたる26河川で確認したこと、（3）管理中の24ダム（遊水池を含む）において実施した鳥類調査では、クマタカが11ダムで、イヌワシが2ダムで確認されたこと、（4）外来種のブラックバス、コクチバス、ブルーギル、外来植物のブタクサ、オオブタクサ等は前回の調査より確認河川数が増加しており、外来種の分布が拡大していたこと、などがあげられる。なお、各河川の植生図を含む詳細な調査結果については、平成13年にCD-ROMで発刊の予定となっている。 |
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建設省（旧）は、平成11年２月に策定された「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）向上行動指針」についての取り組み状況をとりまとめた。平成11年度の取り組み実績として、関東地建で本局における事業広報官、事務所における地域広報官の選任を行ったこと、ホームページの開設事務所の割合が平成10年度末時点の50％から平成11年度末には80％に拡大したこと、出前講座を全国に拡大したことなどがあげられる。また、環境影響評価法のスコーピングを行うことにより、住民や専門家の意見・要望を反映する手続きを導入したことや新しい手続きによる19件の環境影響評価を実施したことも、公共事業の説明責任向上に関する取り組みの一つとして取り上げている。 |
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平成12年12月14日に開催された中央環境審議会水質部会において、平成11年2月に環境庁長官が諮問した「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目追加等について」に関して審議が行われ、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申された。 答申では、水質汚濁防止法第2条第2項第1号に規定する有害物質として、（1）フッ素、（2）ホウ素、（3）硝酸性窒素、亜硝酸性窒素およびアンモニア性窒素を追加し、これらの排水基準等を設定すること、水質汚濁防止法の特定施設として「電気業の用に供する廃ガス洗浄施設（石炭を燃料とする発電所に設置されるものに限る）」を追加することとしている。 環境庁（旧）は、この答申を踏まえ、水質汚濁防止法施行令の改正等の所要の手続きを進める。 |
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平成12年12月19日に開かれた中央環境審議会大気・交通公害合同部会において、「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」がまとめられ、これを受けて同日中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申がなされた。答申の内容は以下のとおり。（1）大都市地域を中心に、二酸化窒素および浮遊粒子状物質の汚染は依然厳しく、ディーゼル排気粒子については発ガン性が強く示唆されている。（2）自動車NOx法に基づく対策により一定の効果があったが、大気汚染の改善は十分でなく、同法を見直し、強力な対策を推進することが必要。（3）今後の自動車排出ガス総合対策のあり方。 |
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平成12年12月19日に開催された中央環境審議会大気部会において、（1）有害大気汚染物質に関するこれまでの取り組みの評価および今後の対策のあり方、（2）ジクロロメタンにかかわる環境基準、に関する報告書がとりまとめられた。これを受けて、同日、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申がなされた。 これまでの取り組みについては、ベンゼンを除けば全国的におおむね3か年で改善傾向が認められたが、一定物質が高濃度の地域においては地域単位の自主管理が必要である。また、ジクロロメタンにかかわる大気環境基準の設定にあたっては、指針値として低濃度長期曝露による健康影響を未然に防止する観点から、年平均値0.15mg/m3以下と結論している。 |
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環境庁（旧）は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成11年度の騒音・振動、悪臭の苦情状況および規制法の施行状況についてとりまとめた。まず、騒音については前年比1.8％減で、発生源の内訳を見ると、工場、事業場騒音が最も多く、次いで建設作業、営業騒音となっている。また、低周波音にかかわる苦情は工場、事業場におけるものが最も多く、苦情件数の推移を見ると数年前から増加傾向にある。振動については、苦情件数は前年比1.9％減、発生源は建設作業が53.8％を占めている。悪臭に関しては前年比6.8％減少したものの、野焼きにかかわる苦情が前年と比べて349件増と大幅に増加している。 |
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環境庁（旧）は、全国の地盤沈下、水質、地下水質について平成11年度の調査結果をとりまとめた。 地盤沈下地域の調査結果は、沈下した地域が９地域で、前年度と同数であった。公共用水域の水質測定結果では、従来の健康項目の環境基準達成率は99.4％，追加された３項目は99.2％、BODまたはCODの環境基準達成率は、河川で81.5％、湖沼で45.1％、海域で74.5％、全体で過去最高の78.7％の達成率であった。地下水の水質測定結果では、調査対象井戸の5.6％において環境基準を超過する項目が見られた。公共用水域および地下水における水質汚濁にかかわる要監視項目の測定結果では、公共用水域ではイソキサチオン、地下水ではキシレン、モリブデンについて指針値を超過する地点がそれぞれ１地点見られたが、他の項目では指針値超過は見られなかった。 |
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平成12年12月26日に開催された中央環境審議会土壌農薬部会において、平成11年7月に環境庁長官が諮問した「土壌汚染に係る環境基準の項目追加等について」に関する審議が行われ、同日、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申された。 答申では、フッ素およびホウ素について、（1）土壌環境基準に追加する、（2）環境上の条件として、フッ素は0.87mg/l以下、ホウ素は1.0mg/l以下とすることが適当、（3）海域に隣接した土壌やスラグ等の再利用物の取り扱い等については、自然的原因や再利用物の利用実態等を考慮することが適当、としている。また、硝酸性窒素および亜硝酸性窒素については、一律の土壌環境基準を設定することは技術的に困難であるとされた。 環境庁（旧）としては、この答申を踏まえ、環境庁告示の改正等の所要の手続きを進めることとしている。 |
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東京の緑にかかわる総合計画が策定された。この計画は、東京の50年後における望ましい緑の姿を目標に掲げ、平成13年度から15年間にわたり、官・民・企業の連携のもとに推進していくものである。東京における緑の現状について、奥多摩の山地から東京湾、小笠原など島しょの多様な緑を前提に、それらが年々減少する一方で、都市生活者の緑に対する関心が高まりつつあると指摘している。そこから導かれる課題として、都市環境の改善や防災機能、アメニティ空間の創出、生物の生存基盤の保全などがうたわれており、それらに対する必要な行動によって生み出される「水と緑がネットワークされた風格都市・東京」をその緑の将来像として掲げている。なお、施策面でも、新築建築物を対象とした緑化指導や里山の保全、木材の利用、文化財や大規模緑地の整備、野生動植物の保護区の指定、身近な生き物の生息空間づくりなど、さまざまな展開を行うこととしている。 |
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建設リサイクル法の総則、基本方針等に関する規定が平成12年11月30日から施行されたことにともない、建設省（旧）、厚生省（旧）、農林水産省、通商産業省（旧）、運輸省（旧）および環境庁（旧）において基本方針が策定された。 基本方針のポイントは、（1）建設廃棄物の発生抑制（リデュース）、建設資材の再使用（リユース）、リサイクル（再生利用、熱回収）の優先順位の明記、A建設資材廃棄物のリサイクル率を数値目標として明示、（3）リサイクル材の利用促進に向けて、その利用方法を具体的に記述、（4）有害物質等の発生抑制等に関する考え方の明示、といった点である。 今後の取り組みとして、解体工事業者の登録等に関する規定については平成13年5月1日からの施行を予定し、分別解体および再資源化等の義務づけに関する規定については、法の公布の日（平成12年5月31日）から2年以内に施行することとされている。 |
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環境庁（旧）は全国における自動車交通騒音の状況を把握するため、平成11年度に全国3,380地点において地方公共団体が行った測定結果をとりまとめた。測定は、等価騒音レベルなどを採用した新しい騒音に係る環境基準（平成11年4月施行）に基づいて実施された。今回の測定では、面的評価を行うためのデータについて調査中であり、評価は困難であることから、測定地点における騒音レベルを基準値と比較して騒音の状況を評価している。今回の測定地点のうち、昼間および夜間とも基準値以下だったのは全体の37.4％であった。 |
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省庁再編により廃棄物行政が環境省に一元化されたことを受けて、国立環境研究所内に「廃棄物研究部」が設置された。廃棄物研究部は4つの研究室に分かれている。各研究室は、（1）廃棄物管理計画研究室：低環境負荷型の廃棄物処理・リサイクルシステムの設計・評価方法に関する研究、有害物質の国および地域レベルの流れとその管理方法に関する研究、（2）廃棄物資源化・処理研究室：廃棄物の資源化や適正処理に必要な技術・システムの開発と評価、維持管理方法に関する研究、（3）最終処分工学研究室：環境面から安全性の高い廃棄物の埋立処分場の構造設計や維持管理方法の研究、（4）廃棄物試験・評価研究室：有害化学成分を網羅的に検知・監視するシステムの開発と実用化に関する研究および廃棄物に起因する環境汚染機構の解明や廃棄物の環境影響を評価するための研究、を行っていくとしている。 |
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大気汚染濃度の特に高い東京都板橋区大和町交差点で、道路管理者である国土交通省・東京都・首都高速道路公団は、共同で大規模なフィールド実験を行うことになった。 大和町交差点は一般国道17号（中山道）・主要地方道環状7号線・首都高速５号池袋線が立体交差する３層構造で、１日約22万台の交通量がある。平成11年度の大気汚染状況調査では、二酸化窒素濃度が0.082ppm（年間１日平均値の98％値）、浮遊粒子状物質濃度が0.134mg/m3（年間１日平均値の２％除外値）という高い値を示している。今回の実験は、都内の道路では初めて大型の大気浄化実験施設を整備し、除去能力、長期耐久性、維持管理を含めたコスト等を検証する。大和町交差点の環状7号中山道陸橋高架下を利用するもので、わが国でこれまで設置された施設のなかでも最大規模の土壌を用いた大気浄化実験施設となる。 |
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自動車排出ガス規制の強化など種々の大気汚染防止対策が講じられてきているが、大都市を中心に大気汚染は依然として厳しい状況にあり、特にディーゼル車からの窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（PM）の排出抑制が重要な課題となっている。 国土交通省は、PMの排出を抑制するディーゼル微粒子除去装置（DPF）について、ディーゼル車の車種、走行条件等を限れば一部装着可能であることから、DPF等が満たすべき要件および排出ガス低減性能、再生機能、耐久性等の評価手法について検討するため、「粒子状物質低減装置評価手法検討会」を設置することとした。なお、国土交通省が経済産業省および環境省と共同で設置した「ディーゼル車対策技術評価検討会」でも、DPFが満たすべき一定の要件の検討、DPFの認定制度の創設が必要とされている。 |
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国土交通省東北地方整備局森吉山ダム工事事務所では、ダム工事の本格化により河川水質や工事騒音・交通安全など多方面にわたる住民生活への影響を未然に防止するため、「森吉山ダム工事環境保全住民モニター」制度を新設し、森吉町在住の住民を対象に公募していたが、11名の町民から応募があり、全員を「森吉山ダム工事環境保全住民モニター」として委嘱することとした。 モニター員には、森吉山ダム建設工事区域およびその下流域でのダム建設にともなう工事および河川の状況等について日常生活のなかで気づいた点を連絡・助言してもらい、円滑な工事の進展に寄与することを目的に活動してもらう。2月13日には森吉町で委嘱式と第１回の「モニター会議」が開催される。 |
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わが国ではPCBを含む高圧トランス・コンデンサ等の廃棄物が、長期にわたり処分されていない状況にある。国としてPCB廃棄物の処理に必要な体制を速やかに整備する必要性から、PCB廃棄物の期間内の処分を義務づける「特別措置法」およびPCB廃棄物の処理等を行う業務を環境事業団の業務に追加するため、「環境事業団法の一部を改正する法律案」が2月20日に閣議決定され、第151回通常国会に提出されることとなった。 これにより、都道府県・政令指定都市はPCB廃棄物処理計画を国の基本計画に即して策定し、事業場等の処分状況の管理を行うこととなる。 |
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