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環境庁生物多様性センターは、第5回自然環境保全基礎調査（通称「緑の国勢調査」）の一環として、「鳥類生息分布調査」の中間とりまとめを行った。この調査は昭和53年度に実施した第2回調査と同一の手法および場所で、鳥類の生息分布の現状と20年間の変化を把握することを目的に平成9年度から13年度までの5か年計画で実施しているもの。今回、全国の平地部（全調査地点の約2/3）の調査が終了したことを受け、中間報告書をとりまとめた。このなかで、主に平地部に生息している一部の種について比較・考察を行った結果、カイツブリ、シロチドリ、コジュケイ、ヒバリ、チゴモズ、アカモズ、サンショウクイの減少、またカワウ、ソウシチョウの増加が判明した。 なお、現在平成12年度分の調査として山岳部の調査を実施しており、平成13年度には平地部と山岳部の結果を併せて総合的に比較・解析した最終報告書を作成する予定である。 |
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花粉症の主原因は、花粉飛散量が多く、抗原性の高いスギ、ヨモギ、ブタクサおよびイネ科牧草である。イネ科牧草のなかで、トールフェスクは、永年性植物でわが国の環境条件によく適応するため、牧草地だけでなく道路のり面保護・緑化や公園緑地の緑化に広く利用されている。このため、全国至る所で雑草化しており、花粉対策が強く求められているが、いまだ有効な手段がなかった。 こうした要請に応えて、農林水産省草地試験場は、このほど「花粉の出ないトールフェスク」の開発に成功した。今後、開発した母材を用いて種子の大量増殖を行うことによって、人にやさしい牧草として、道路のり面保護・緑化用や、公園緑地での利用が期待される。 |
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環境庁はヒートアイランド抑制のための調査研究の一環として、ヒートアイランド現象の概要とその影響および対策手法について整理を行い、このほど地方自治体の施策事例等もまとめて報告書を作成した。 内容は、(1) ヒートアイランド現象とは、(2) 都市化による都市気候への影響、(3) ヒートアイランド現象による問題点、(4) 対策手法、(5) 具体的なヒートアイランド対策、(6) その他、都市熱環境の視点から気象観測の方法について自治体担当者が知っておくべき事項、外国や地方自治体の施策事例等にまとめられており、地方公共団体に送付される予定である。 |
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平成9年4月に策定された、政府の「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」およびこれを踏まえた建設省の「公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」は、平成11年度が3年間の取り組みの最終年度となっていることから、このほどコスト縮減対策の実施状況と実績をとりまとめた。 これまでに設計方法の見直し、技術基準の改定、民間のコスト縮減技術の提案を受け付ける入札・契約方式の試行など、19施策148項目について実施した。最終年度である平成11年度のコスト縮減実績は、建設省・関係公団の合計で9.8％、政府全体(全省庁・公団)で9.6％となり、おおむね目標（10％以上の縮減）が達成された。また、平成12年度以降の新たな「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」および建設省「新行動計画」を策定した。そのなかには、環境に関連した具体的な施策として「建設機械の排出ガス、騒音等の環境対策にあたり、国際規格との整合や関係省庁の施策の整合に配慮することにより効率的な環境対策の実施を図る」といった項目をはじめ、省資源・省エネルギーと関連する施策も多く盛り込まれている。 |
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環境庁は、平成10年12月の中央環境審議会第3次答申に基づき、自動車排ガスの規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」改正を平成12年9月5日付で公布した。 本改正では、軽油を燃料とする全車種について新車１台ごとの排出ガス量の上限値と各型式ごとの平均値規制を強化し、また急発進時のディーゼル黒煙の過剰な排出を抑制するため、新型車の黒煙試験方法である3モード全負荷試験を改正し、4モード全負荷試験を導入する。この改正を受けて、運輸省も同日付で「道路運送車両の保安基準」を改正した。 |
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環境庁は、ユービーイーパワーセンター発電設備（山口県宇部市）の発電設備立地計画について、通商産業大臣に対し地球温暖化防止対策等に関する環境庁長官意見を提出した。 意見の内容として、本事業は環境負荷の高い石炭・オイルコークスを燃料として使用するため、ばい煙処理装置の維持管理を徹底するとともに、環境負荷の低減に努めること、当該工場（宇部興産（株）宇部地区工場）全体から発生する二酸化炭素排出量について適切な数値目標を定めて抑制し、公表すること、温排水が海生生物に与える影響について施設稼働後の監視を実施すること、などが述べられている。 |
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環境庁の「低公害車大量普及方策検討会」は、低公害車の普及を図る新たな施策について、このほど検討結果を報告書にまとめた。 大都市地域の大気の状況は、二酸化窒素（NO2）や浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準の達成状況が依然として低い水準で、大変厳しい状況にある。環境庁では低公害車の普及を図ってきたが、平成12年3月末現在、全国で約45,600台の普及にとどまっている。そこで、低公害車の大量普及のための制度的な普及方策について検討するため、平成9年10月に学識経験者からなる低公害車大量普及方策検討会（座長：猿田勝美神奈川大学名誉教授）を環境庁大気保全局に設置し、これまで13回にわたり検討を重ねてきた。 検討会では、低公害車の大量普及のための制度的な普及方策として、(1) 規制的方策、(2) 経済的措置、(3) 誘導的方策について、平成11年5月に「中間とりまとめ（低公害車大量普及方策の在り方について）」を行い、その後、さらに低公害車を取り巻く最近の動向を踏まえつつ、自動車メーカーや自動車を使用する事業者等に対する新たな施策について、その検討内容を報告書としてまとめたもの。 |
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建設省国土地理院では、地理情報システム（GIS）関係省庁連絡会議の共同事務局である国土庁計画・調整局とともに、連絡会議の本会議を開催し、GISの普及期における取り組みを加速させるための申し合わせを行った。 現在、GISはIT革命の大きな分野のひとつとして、従前にも増してその整備・普及が急がれる状況にある。また、日本新生プランの一環としてGISの早期実現を図るため、政府全体として取り組みを強化する必要がある。今回の申し合わせでは、次の内容が盛り込まれた。(1) 道路データ、住所データなどを電子化し、平成12年度から順次インターネットで提供する。(2) 政府全体の地理情報クリアリングハウス（地理情報の検索システム）を平成12年度から運用開始する。(3) 平成12年度内に地理情報標準のJIS化を図る。(4) 民間データの行政による活用を促進する。 |
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平成12年10月19日に開催された中央環境審議会水質部会において、本年2月に環境庁長官が諮問した「水質に係る化学的酸素要求量の総量規制基準の設定方法の改定並びに窒素及び燐の総量規制基準の設定方法及び汚濁負荷量の測定方法等の設定について」に関して報告がまとめられ、同日、中央環境審議会会長から環境庁長官に対して答申された。 答申の要点は、(1) CODの総量規制基準の範囲、(2) 窒素および燐の総量規制基準の範囲、(3) 窒素および燐の汚濁負荷量の測定方法等である。環境庁としては、これを受けて新たな総量規制基準の適用等に向けて、関係法例の改正など所要の手続きを進めることとしている。 |
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建設省は、河川における市民団体等との連携方策のあり方について、河川審議会管理部会で検討してきたが、このほど審議の結果を答申案としてとりまとめ、公表した。 答申案では、(1) 地域住民も行政も「川は地域共有の公共財産」であるという共通認識をもち連携していくことが不可欠である、(2) そのうえで、よりよい連携に向け着実に進展していくためには、実施が可能なことを着実に実行するとともに、実施例がないものについても試行的に実施し、状況をフォローアップしながら連携内容を充実させていくことが重要である、(3) 全国画一的な連携形態ではなく、地域の特性や実情に応じた多様な連携形態としていくことも重要である、との認識を明確にした。以上の認識に立って、市民との新たな連携形態、連携を支える仕組み、連携に必要な人材の確保、連携を円滑に行うための行政側の体制整備等について、具体的方策の検討結果を提示している。 |
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環境庁は、大気汚染防止法に基づいて実施している大気汚染の測定について、平成11年度における全国測定局の測定結果をとりまとめた。 それによると、一酸化炭素および二酸化硫黄による汚染については引き続き良好な状況が続いている。二酸化窒素および浮遊粒子状物質については改善はみられるものの、一時的な要因によるところが大きいと考えられ、大都市地域を中心に環境基準を達成していない状況がみられる。また、光化学オキシダントの環境基準の達成局数の割合は、依然として低い水準であった。 環境庁としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス規制、低公害車の普及等を総合的かつ一層強力に推進し、都市の大気環境の改善を図っていくこととしている。 |
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環境庁自然保護局生物多様性センター（山梨県富士吉田市）は、第6回自然環境保全調査（緑の国勢調査）の一環として実施している「巨樹・巨木林フォローアップ調査」の中間発表を行った。 この調査は、国内の巨木現況を把握し、自然環境保全のための基礎資料を得るために実施するもの。昭和63年度に1回目の調査を実施しており、今回は前回調査のフォローアップとして2回目の調査となる。今回は、前回の調査で確認された巨木55,798本と前回の調査以降新たに確認された巨木の現況を把握するために、全国の市町村および全国巨樹・巨木林の会の会員に調査協力を依頼して実施した。 調査対象は、原則として地上から1.3mの高さの幹周りが3m以上の木としているが、今回の調査では幹周りが3m以上に育ちにくい樹種（ツバキ、マユミなど）については、3m未満でも調査対象としている。 |
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群馬県は、勢多郡不二山の48haの敷地に、昆虫の生態を観察・研究する施設の建設ならびに周辺環境の保全のため、平成7年度から調査を開始、平成15年の竣工を目途に整備を進めているが、フィールド施設の一部が平成13年から利用開始となる。 整備基本計画によると「ぐんま昆虫の森」は、自然生態園、雑木林ゾーン、桑畑ゾーンおよび水田ゾーンに区分され、伝統的な農耕作業により維持されてきた里山生態系の復元および保全を目標としつつ、広く環境教育の場を提供することを狙いとしている。余裕のある敷地には、雑木林や草地、農地などが展開し、そのなかに温室や展示室、研修棟などの博物館的要素が配置されている。エコミュージアムの展開、またビオトープ技術の両面から注目される施設である。 |
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建設省中部地方建設局では、中部地方の環境の現状や中部地方建設局の環境施策の取り組み、環境アセスに関する情報、希少動植物に関する情報などを紹介する「エコ中部」というホームページを開設し、11月1日より公開している。同ホームページの環境アセスのコーナーでは、環境影響評価法の目的、特徴、手続きなど基本的な解説のほか、実施中および過去に実施した環境アセスメントの概要を閲覧できる。また、希少野生動植物のコーナーでは、過去５年間に中部地域で実施された環境アセスの調査および河川水辺の国勢調査で記録された主な希少動植物一覧表が閲覧できるほか、環境庁、愛知県、岐阜県のレッドリストも閲覧できるなど充実した内容となっている。 |
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