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近年の悪臭苦情の大幅な増加と臭気問題に対する国民の意識の高まりに対処するため、環境庁は、平成12年2月10日付で「悪臭防止対策の強化のため講ずべき対策の在り方について」を中央環境審議会に諮問した。これに対し、3月7日開催の同審議会大気部会において、（1）事業者が悪臭発生の防止に努める責務の明確化、（2）悪臭を生ずる物の野外焼却禁止にかかわる対策の強化、（3）事故時に発生する悪臭への対応の強化、および（4）臭気指数測定体制の充実強化を主な内容とする報告がまとめられ、環境庁長官に答申された。 環境庁では本答申に基づき、悪臭防止対策の強化のため、悪臭防止法の改正等を図ることとしている。 |
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環境庁は、平成3年にわが国で初めてのレッドデータブックを刊行したが、平成7年度から、その見直しを進めている。見直し作業では、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類等の分類群ごとに、専門家による検討をふまえて、絶滅のおそれのある種のリスト（レッドリスト）を作成し公表。次に、このリストに掲載された個々の種についてその生息状況等の記述を加えた報告書を改訂版レッドデータブックとしてとりまとめることとしている。今般、爬虫類および両生類について改訂版レッドデータブックの編さん作業が完了した。 掲載種は、絶滅のおそれのある種（絶滅危惧IA類、IB類およびII類）として、キクザトサワヘビ、イヘヤトカゲモドキ、セマルハコガメなど爬虫類18種、アベサンショウウオ、イシカワガエル、イボイモリなど両生類14種、その他レッドリスト掲載種合計約50種。それぞれの種について、形態、生態学的特性、分布、生息地の現状、および存続を脅かしている原因についての専門家による詳細な解説を加えている。 |
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通商産業省は、日本自動車工業会および石油連盟に対して、ディーゼル車排出ガス低減対策、とくに粒子状物質（PM）対策の強化を協力して実施するよう呼びかけてきたが、両団体から、相互に協力して以下のとおり対策を行っていく旨の報告を受けた
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環境庁は、昨年4月に学識経験者等からなる「自動車NOx総量削減方策検討会」を設置し、総量削減計画の進捗状況等の解析・評価と、総量削減方策の充実・強化について検討してきたが、3月23日開催の検討会において、報告書がとりまとめられた。 報告書（案）では、自動車NOxの平成12年度の総量削減目標量の達成は厳しい状況にあり、平成12年度末までにNO2にかかわる環境基準のおおむね達成は難しい状況にあるとし、対策の充実・強化のための施策オプションを示している。 環境庁としては、報告書の内容をふまえて施策の具体化を図るため、本年4月に自動車NOx対策等について中央環境審議会に諮問を行い、年内に答申を受ける予定である。 |
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建設省国土地理院は、昨年から試作版として公開中の「クリアリングハウス」に、国際規格に準拠し、米国と連携したゲートウェイ（分散検索システム）を導入した。これにより、国内はもちろん、世界各国の地理情報の分散検索（同時一斉検索）を行うことが日本で初めて可能になった。また、国土地理院ホームページが、世界中の地理情報へのポータルサイト（アクセスするための入り口）として機能するようになる。 これまで、地理情報の所在（だれがどのような地図データを整備・提供しているか等）を検索するためには、各機関等の所在情報データベース検索システムに個別にアクセスする必要があった。しかし、本システムの導入により、国内外を問わず、インターネット上に分散している複数の検索システムを対象とした分散検索を行うことが可能になり、利用者の利便性は大きく向上する。 （http://www.gsi-mc.go.jp/WNEW/PRESS-RELEASE/2000/0323-2.htm） |
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建設省は「平成12年度道路政策のポイント」を発表した。そのうち、環境に関連する項目としては、「地球環境の保全と沿道環境の改善 」があり、具体的に推進する政策として次の3項目があげられている。
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全国の自治体でレッドデータブック（RDB）の整備が進むなかで、自然環境の特異性や対象地域の大きさから、その策定が困難であろうと予想されていた北海道版RDBが、今春公表された。 この北海道版RDBは、道内の学識経験者から組織された委員会が3年以上の長期にわたって検討を行ってきた成果であり、きわめて質の高い仕上がりとなっている。なお、同書は、道庁のHPからもダウンロードすることができる。 （http://www.pref. hokkaido.jp） |
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運輸省は、自動車の排出ガス低減性能に対する一般消費者の関心と理解を深め、低減性能の高い自動車の普及を促進するため、排出ガス低減性能に関する評価を実施し、今般、37型式を低排出ガス車として初めて認定した。この低公害車の認定制度のポイントは、1）最新の規制値を基にした明確な3つの区分（25％低減、50％低減、75％低減）で評価、2）インターネット（運輸省ホームページ）を利用した認定結果の公表、3）ステッカーの貼り付けによる表示、という３点である。 これにより、自動車ユーザーの低公害車の選択がより容易になり、自動車メーカーの開発意欲の向上にもつながるとしている。 |
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近年、都市化の進展や余暇の増大などにより、癒しや健康を求める機運が高まるなかで、巨樹・巨木について多くの関心が寄せられている。このため、国有林では、指標植物である巨木を中心とした生態系に着目し、健全な形で森林を保護していくことをねらいとして、次世代への財産として残すべき代表的な巨樹・巨木を「国民の森林」として選定することとした。 国有林のなかから、森林管理署により胸高直径1m以上の樹木または地域のシンボルとなる樹木が巨樹・巨木候補として選定され、4月3日の「森の巨人たち百選」選定委員会において最終的に100か所が選定された。公表された巨樹・巨木については、その保護キャンペーンを行うとともに、本活動の趣旨に賛同する個人・企業等から寄付金を募集し、この寄付金等により、協議会（地域市町村等が構成員）が巨樹・巨木にかかわる治療、保護柵・表示板の設置、モニタリング、周辺森林環境の整備等の保護活動をするとしている。 |
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環境庁は、平成7年度から専門家による検討会を設置し、平成3年度版レッドデータブックの見直しを進めてきたが、今般、無脊椎動物（昆虫類、貝類、クモ類、甲殻類等）に関する新しいレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）をとりまとめた。今回のレッドリストでは、絶滅のおそれがある種（絶滅危惧種I類およびII類）としてヤンバルテナガコガネ、ヒョウモンモドキ、カワシンジュガイ、ニホンザリガニなど計423種が掲載されている。 |
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