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●東京都公害防止条例の改正について（中間のまとめ）／（平成11年10月12日） |
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東京都は、昭和44年に制定された東京都公害防止条例の改正についての中間とりまとめを公表した。 条例改正で新たに規定する事項は、環境負荷の低減、オゾン層破壊物質排出禁止、化学物質の適正な管理と排出抑制、自動車公害対策、土壌汚染対策、地下水汚染対策、ダイオキシン類の排出規制、事業者・消費者の行動責務と奨励措置、環境管理者制度の創設などである。また、工場・指定作業場の範囲、規制基準の強化のような、従来の規制見直しも盛り込まれている。 なお、新条例は、都民等の意見を参考にして、来年度にかけて答申のとりまとめが行われる。 |
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●健全な水循環系構築に向けて（中間とりまとめ）／（平成11年10月13日) |
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水に関する関係6省庁（環境庁、国土庁、厚生省、農林水産省、通商産業省、建設省）で構成する「健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議」は、これまでの会議で得られた共通の認識などについて中間とりまとめを明らかにした。 連絡会議は、今世紀後半以降の急速な都市域の拡大などによる、平常時の河川流量の減少や水質汚濁、地下水位の低下など水循環の健全性が損なわれてきており、21世紀の持続可能な発展のためには健全な水循環系の構築が重要な課題であるとの基本的認識のもと、平成10年9月30日の第1回会合から15回にわたり、「健全な水循環系」に関する各省庁の考え方、取り組み方などについて意見の交換を重ねてきた。このほど、健全な水循環系の概念等についての共通認識や、基本的事項についての検討結果を中間的にとりまとめたもの。今後は、各省庁で取り組みを進めるとともに、より総合的・効率的な施策の実施に向けて、相互の連携・強力のあり方を検討していく考えである。 |
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●長良川河口堰に関する朝日新聞と建設省のやりとり（書簡）をホームページで公開／（平成11年11月) |
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平成11年10月15日付朝日新聞夕刊のコラム「窓」に、長良川河口堰に関して建設省を批判する記事が掲載された。これに対して建設省は、10月22日付で朝日新聞論説主幹宛に記事の記述の根拠等を尋ねる書簡を送付し、議論を開始した。建設省は、そのやりとり（書簡）の全文をホームページで公開している。 マスコミ報道に対する建設省の見解、またマスコミと建設省のやりとりの内容が、そのままの形で一般公開される例は少ないが、今後、情報公開の流れのなかでこのようなケースが増えるのではないだろうか。なお、同ホームページでは長良川河口堰に関するさまざまな情報を参照することができる。 （http://www.moc.go.jp/river/991101/991102index.html） |
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●2005年日本国際博覧会にかかる環境影響評価書に対する環境庁長官意見の提出について／（平成11年12月8日） |
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環境庁は、2005年日本国際博覧会にかかる環境影響評価書について、通商産業大臣より環境の保全の見地からの意見を求められたことから、平成11年12月8日付で、大気保全対策、水質保全対策および自然環境保全対策等に関する環境庁長官意見を提出した。 環境庁長官意見は、「自然の叡智」をテーマとする本国際博覧会の趣旨を十分活かすとともに、環境保全の実をあげるため、本事業の環境影響評価については、次の基本的考え方にそって対応することが必要であると指摘した。
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●徳山ダムのワシタカ類調査資料および添付文書の公開について／（平成11年12月10日) |
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水資源開発公団と財団法人日本自然保護協会は、「岐阜県揖斐川上流域徳山ダム建設計画にかかわる大型猛禽類調査資料（水資源開発公団による生息実態調査結果）の適正公開等に関する協定書」に基づく「徳山ダムワシタカ類に関する資料（公開資料版）」と「添付文書」を公表した。「公開資料」は、公団から提供された調査資料に対し、協会が希少猛禽類保護の観点から公開を差し控えるべき情報にマスキングをする等の加工を行った公開可能な情報公開用資料である。「添付文書」は、協会が公開資料の作成過程において、調査資料の科学的妥当性やデータ類の信頼性を独自に点検し、調査資料に関する一定の評価を行い、独自の裁量によってとりまとめた資料となっている。ホームページで資料の概要と閲覧方法を公開している。 （http://www.water.go.jp/html/menu-frame.htm） |
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●ダイオキシン類対策特別措置法施行規則およびダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁および土壌の汚染にかかる環境基準について／（平成11年12月27日） |
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環境庁は、ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第7条の規定に基づき、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁および土壌の汚染にかかる環境上の条件について、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として環境基準を設定した。 環境基準は、媒体（大気、水質および土壌）ごとに設定されており、(1)大気の汚染にかかる環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については適用しない、(2)水質の汚濁にかかる環境基準は、公共用水域および地下水について適用する、(3)土壌の汚染にかかる環境基準は、廃棄物の埋め立て地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設にかかる土壌については適用しないとしている。 |
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●東京都の「ディーゼル車NO作戦」ステップ 2／（平成11年12月） |
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昨年8月末から11月末の3か月間、東京都は「ディーゼル車NO作戦」を展開した。この取り組みに対して、都内外からさまざまな反響が寄せられ、それらの意見を踏まえて、第2のステップに踏み出すこととなった。 東京都は、ディーゼル車対策として6項目の「東京の選択」を定め、これに基づき、具体的施策として「ディーゼル車排ガスに挑む9つの施策」、施策実現のために「議論と率先的取り組みを進めるための5つの行動」を展開するとしている。 |
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●2005年日本国際博覧会にかかる環境影響評価会報告書／（平成12年1月13日） |
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2005年日本国際博覧会にかかる環境影響評価会は、平成10年7月に設置されてから7回にわたる環境影響評価意見検討会を経て報告をとりまとめた。評価会は、環境保全の見地から通商産業大臣が意見を述べるに際して、専門的な助言を行うことを目的に設置されたものである。 今回の報告によると、博覧会事業の環境影響評価について、博覧会協会が意見交換会の開催など情報の発信・提供や意見聴取を幅広く行い、得られた環境情報の会場計画へのフィードバックに努めるとともに、「生態系」という環境要素では先進的な事例となる調査を行うなど、要領に示された考え方にそって誠実に実施していることが認められた。また、評価書においては、準備書に対するさまざまな意見や同地区にオオタカの営巣が確認されたことなども踏まえて、環境保全措置、追跡調査計画について検討が加えられており、事業実施にともなう環境影響の回避、低減に向けた対応はおおむね適切と認められるとしている。 その一方で、一部の環境要素にかかわる評価等には再検討すべきものがあることから、「評価書の修正」を行うべきであるとし、その際には、検討をさらに具体的に進め、より明確に計画変更による環境影響の低減を示すべきであり、そのための対応について評価書に記載していくことが必要であると指摘している。 |
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●農薬に含まれるダイオキシン類の再確認結果について／（平成12年1月28日) |
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農林水産省は、農薬の製造メーカーから報告のあった43農薬について、毒性のあるダイオキシン類の分析結果を公表した。それによると、43農薬中の毒性のあるダイオキシン類の分析結果は、すべて定量下限値未満であった。 同省は、昨年から農薬製造メーカーに対し、毒性のあるダイオキシン類の含有の有無を再確認するよう指示しており、すでに平成11年7月8日に5農薬について、平成11年9月29日に57農薬についての分析結果がすべて定量下限値未満であることを公表している。今回の結果から、現在登録のあるすべての農薬に、毒性のあるダイオキシン類は含まれていないことが確認されたことになる。 |
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●生物技術者による生態系シンポジウム／（平成12年1月29日） |
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設立6年目を迎えた生物技術者連絡会主催による「新アセス法に基づく＜生態系＞調査について」シンポジウムが、国立オリンピック記念青少年センターで開催された。これまでも新アセス法に対応した生態系のシンポジウムやセミナーは数多く開かれているが、生物調査の現場を担う技術者側が開催したのは初めて。 パネリストには、東海林克彦氏（環境庁）、高山晴夫氏（鹿島技術研）、鷲谷いづみ氏（東京大学教授）、島津康男氏（環境技術研究協会）を招き、オブザーバーとして、大野正男東洋大学教授、環境庁、建設省および農水省から専門担当官が出席し、技術者、研究者、行政のそれぞれの立場から白熱した議論が交わされた。 （http://ecology.gr.jp/fbn/index.html） |
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●パソコンで全国の地名が検索可能に／（平成12年1月31日) |
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建設省国土地理院は2月1日から「数値地図25000（地名・公共施設）」の提供を開始した。国土地理院の2万5千分の1地形図に表示されている地名、約47万件、官公署等公共施設、約10万件のデータを1枚のCD-ROMに収録したもので、これにより、全国の地名や公共施設の位置情報（緯度・経度等）がパソコンで容易に検索できることになった。 また、これまでに国土地理院から刊行された各種数値地図と合わせることによって、環境保全、都市計画等の地理情報システム（GIS）への利用が可能となる。このCD-ROM版（消費税込み価格7,500円）は、収録したデータを検索・集計することが可能な表示ソフトも付いており、 国土地理院の地図を扱っている全国の書店、または(財)日本地図センターで購入できる。 |
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●尼崎公害訴訟判決／（平成12年1月31日） |
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自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、兵庫県尼崎市の公害病認定患者ら379人が、道路を設置・管理する国と阪神高速道路公団を相手に、総額約92億円の損害賠償と環境基準を超える汚染物質の排出差し止めを求めた尼崎公害訴訟の判決が1月31日、神戸地裁であった。 竹中省吾裁判長は、自動車排ガス中の浮遊粒子状物質(SPM)による健康被害を認定したうえ、大気汚染公害裁判で初めてSPMの一部排出差し止めを命じる判断を示した。さらに、国、公団に対し、国道43号線と阪神高速大阪西宮線の沿道50ｍに居住する原告50人に気管支ぜんそくを発病したとして、総額3億3,285万円の支払いを命じた。しかし、自動車排ガスに含まれる二酸化窒素(NO2)については、尼崎地域レベルのNO2濃度が発病因子になるとはいえないとしている。 |
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●平成11年度環境保全研究発表会／（平成12年1月31日より3日間） |
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環境庁主催の平成11年度環境保全研究発表会が、1月31日から3日間、東京国際展示場で開催された。初日、2日目は国立機関公害防止等試験研究費による研究発表が行われた。研究テーマは、従来から問題となってきた典型7公害や自然環境から、最近話題となっている環境汚染物質や生体影響に至るまで広範囲に及んだ。最終日は、未来環境創造型基礎研究推進費による「亜熱帯域島嶼の生態系保全手法の開発に関する基礎研究」および「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発」をテーマとする講演が行われた。 |
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●工事完成図書の電子納品要領(案)に関する意見募集について／（平成12年2月1日) |
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建設省は、工事完成図書をCD-RまたはMOの形態で納品する場合の工事の属性情報（工事名称、請負者名、工事概要等）、フォルダ構成、ファイル形式等の標準仕様を定める「工事完成図書の電子納品要領(案)」を作成しているが、その内容について、平成12年2月末を期限として、国民や関係業界から意見を募集した。 寄せられた意見を参考に、平成12年3月中を目標に要領(案)の決定を行い、平成12年度には電子化された成果品を管理するシステムを開発し、このシステムを使った実証実験を実施する。そのうえで、平成13年4月以降に建設省が発注する工事を対象に、成果品を電子媒体で提出する場合の仕様として適用する予定である。 |
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●群馬県の絶滅のおそれのある野生植物リストのネット公開／（平成12年2月14日） |
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地方自治体によるレッドデータブックの作成が進むなか、このたび群馬県はその中間報告として、「群馬県の植物レッドリスト」をネット上で公開した。掲載種総数は県産植物総種数3,203種の1割強の382種で、その内訳は絶滅種55種、絶滅危惧種157種などである。絶滅種が55種と多数あげられている一方、情報不足が29種と少ない点から、同県の植物相の分布・動態の解明度がきわめて高いことがうかがえる。なお同県による野生動植物のレッドリストの作成作業は、平成9年より着手されている。 |
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