●「日本の棚田百選」について／（平成11年7月26日)

　棚田は、洪水防止、水源の涵養をはじめ、多様な動植物や貴重な植物の生息空間、美しい景観の提供など、さまざまな役割を果たしている。
　農林水産省は、わが国における代表的な棚田を「日本の棚田百選」として認定し、その維持・保全の取り組みを積極的に評価し、農業・農村の発展を図るとともに、国民的な理解を深めたいとしている。
　「日本の棚田百選」の選定については、都道府県から推薦された131市町村・149地区の棚田について選定委員会で審議され、117市町村・134地区が「日本の棚田百選」に選定された。
　選定された地区が最も多いのは、長野県の11地区、次いで熊本県の8地区、島根県の7地区、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県の各6地区である。

●平成10年度環境分析統一精度管理調査結果（ダイオキシン類対象）について／（平成11年8月3日）

　環境庁は、近年のダイオキシン類をはじめとした超微量有害化学物質による環境汚染への関心の高まりを受けて、平成10年度にダイオキシン類を対象として、環境測定分析統一精度管理調査を行った。
　地方公共団体および民間の分析機関計62機関から回答があり、ばいじん試料と底質試料を対象として調査を行った結果、両試料ともに統計的な異常値等を除外した後の各分析機関の間のTEQのばらつきは、過去に農薬等について実施した調査結果等と比べても相応なものであった。
　環境庁としては、今後、各分析機関にこの結果をフィードバックするとともに、分析実施上の留意点を周知する予定。併せて平成11年度以降、ばいじん、底質以外の試料を用いた調査を行うことにより、さらに分析精度の向上を図る。

●平成10年度PRTRパイロット事業報告書について／（平成11年8月12日）

　PRTR（環境汚染物質排出移動登録）は、人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、その環境中への排出量および廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、行政に報告することなどにより、行政がそれを集計して公表する仕組みである。
　環境庁は、PRTRの実施にあたっての課題の検討等に資するため、平成9年度に引き続き、平成10年度 PRTRパイロット事業を神奈川県および愛知県の一部ならびに北九州市（新規）において実施し、その結果を「平成10年度パイロット事業報告書」としてとりまとめた。
　環境庁は、7月13日付で公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づくPRTR制度の実施に向けて、さらに地域を拡大してパイロット事業を実施しつつ、全国的なPRTRの実施に向けての課題の検討や準備を進める考えである。

●「環境影響評価書評釈」を環境技術研究会の協会誌に連載（IAIA日本支部）／（平成11年8月)

　環境技術研究会は、協会誌「環境技術」の6月号から環境影響評価書評釈を掲載している。これは、環境影響評価書の書評ともいえるものであり、国際影響評価学会日本支部（IAIA-JAPAN）と協同して、アセスメント手続きが終了した評価書について、客観的・専門的な立場で分析を行い、その結果を「環境技術」誌で公表している。
　アセスメントの事例紹介は、これまでにも単行本のなかで取り上げられることはあったが、連載形式で行われるのはわが国初の試み。個別事例の経験の積み重ねを、次のアセスメントに生かしていくうえで、その意義はきわめて高い。合意形成のツールとして期待されながら、なかなか成長することのできなかった日本のアセスメント制度は、法の整備やこのような民間の支援を受けて、ようやく「使えるアセスメント、役立つアセスメント」に向かって歩み始めたといえる。（静岡県環境アセスメント協会「SEA　NEWS'99/8」より）

●徳山ダム猛禽類調査資料の適正公開等に関する協定締結／（平成11年9月24日)

　水資源開発公団と財団法人日本自然保護協会は、野生生物の生息環境保護および情報公開の重要性の観点から徳山ダム猛禽類調査資料の適正公開等に関する協定書を締結した。
　この協定では、公団が調査資料一式を協会へ提供し、協会がその資料を自然保護のために活用することを取り決めているほか、協会は公団から提供された調査資料に対し公開を避けるべき情報のマスキング加工等を行い、公開に適した調査資料作成に協力すること、また、調査資料の科学的妥当性やデータ類の信頼性を独自に点検し、その評価結果を点検者名を明記したうえで公開資料に添付すること、さらに公開資料等の発表方法について盛り込まれている。
　開発事業者が自然保護団体とこのような協定を締結することはきわめてまれであり、単なる情報公開から一歩進んだ新たな取り組みといえよう。

●青森県が環境ホームページを新設／（平成11年9月30日）

　自治体が運営する環境のホームページが相次いで設立されるなか、この9月末に青森県が「エコ・ナビ・あおもり」（http://www.pref.aomori.jp/kankyo/econavi/top.htm）を新設した。
　同県環境生活部環境政策課によるHPで、内容は盛りだくさん。環境のトピックスをはじめ、県の環境政策の取り組み、事業者のための環境情報、県版環境白書、環境法令や環境にかかわる県条例などが、検索・閲覧できるようになっている。
　環境に関する自治体からの情報発信は、今後もインターネットを通じてますます活性化することが予想される。

●騒音の評価手法等のあり方について（自動車騒音の要請限度）／（平成11年10月6日）

　中央環境審議会騒音振動部会は、騒音評価手法等専門委員会報告についての審議を行うとともに、騒音振動部会報告(案)を公表して、意見を募集し、寄せられた意見について検討を行った。その結果、自動車騒音の要請限度における騒音の評価手法として等価騒音レベルを採用するとともに、これに関連して要請限度の限度値などを見直し、改正することが適当であるとの結論を得た。
　また、自動車騒音は依然として厳しい状況にあり、生活環境の保全を図るうえで、自動車騒音問題の解決は緊要の課題である。要請限度は、都道府県知事が交通規制を要請する基準となるものであるが、要請限度以下に騒音を低減し、さらに環境基準を達成するためには、交通規制のみならず、自動車単体対策のほか、地域の状況に応じて道路構造対策、交通流対策、沿道対策等を効果的に推進する必要がある。
　政府においては、これら諸対策の総合的な推進に取り組むとともに、そのための関係機関の一層の連携強化、騒音の実態などの把握および結果の公表、騒音に関する知識の普及、騒音対策技術の開発研究、騒音影響に関する調査研究などを一層推進するとしている。

●21世紀の国土交通行政の基盤となる測量行政の推進／（平成11年10月7日)

　国土地理院は、GISの整備・普及推進等を中心課題とした平成12年度重点施策を発表した。この重点施策は、2001年の国土交通省発足時の国土地理院の政策ビジョンを作成する前段階として、キックオフレポート的に打ち出したものであり、具体的には以下のビジョンを示している。
　国土地理院の使命は、最新技術で国土情報インフラを整備することにより行政全般の基盤的役割を担い、安心で快適な国民生活を支えるとともに、国内外のGISの普及推進により、新しい行政システムと産業分野を創出し、21世紀のグローバルで豊かなGIS社会を実現することにある。この使命のもとに、次の四つの中長期的なビジョンに基づき政策を展開していく。(1)ダイナミックな国土情報インフラの整備、(2)新たな地理情報社会の創出、(3)国土管理に不可欠な国土監視体制の強化、(4)グローバルな地理情報の共有。

●瀬戸市南東部地区新住宅市街地開発事業に係る環境庁長官意見の提出について／（平成11年10月15日）

　環境庁は、「瀬戸市南東部地区新住宅市街地開発事業に係る環境影響評価書」について、「環境影響評価法」の規定に基づき、建設大臣より環境保全の見地からの意見を求められたことに対し、平成11年10月15日付で、大気汚染対策、水質保全対策および自然環境保全対策等に関する環境庁長官意見を提出した。
　環境庁長官意見は、前文で当該新住宅市街地開発事業については、シデコブシをはじめとするこの地域に特有な生物種および希少種であるオオタカが生育・生息する里山的な自然環境を有する地域において土地造成・住宅市街地開発を行うものであり、生態系や地下水への影響をはじめ環境への影響に不明確な点もみられると指摘した。
　また本事業の基本方針として、「自然環境にやさしいまちづくり」「環境負荷の小さなまちづくり」があげられており、本事業の造成地を先行利用する2005年日本国際博覧会が「自然の英知」をテーマに検討されていることから、万全の環境配慮が社会的にも要請されていることなども勘案し、本事業の環境影響評価書について意見を述べている。

●平成10年度大気汚染状況について／（平成11年10月18日）

　わが国では、大気汚染防止法に基づき、都道府県および大気汚染防止法上の政令市により全国2,138の測定局（平成10年度末現在、一般環境大気測定局1,724局および自動車排出ガス測定局414局）において、大気汚染の常時監視が行われている。環境庁がとりまとめたこれらの測定局における平成10年度の測定結果によると、一酸化炭素および二酸化硫黄による汚染については近年良好な状態が続いているものの、二酸化窒素、浮遊粒子状物質および光化学オキシダントによる汚染については、大都市地域を中心に依然として厳しい状況となっている。
　環境庁は本調査を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス規制、低公害車の普及等を総合的かつ一層強力に推進し、都市の大気環境の改善を図っていくこととしている。

●平成10年度地方公共団体等における有害大気汚染物質モニタリング調査結果について／（平成11年10月19日）

　平成9年4月に施行された改正大気汚染防止法に基づき、地方公共団体では平成9年度から有害大気汚染物質の大気環境モニタリングを本格的に開始している。今回、平成10年度に地方公共団体が実施した有害大気汚染物質の大気環境モニタリング調査結果について、環境庁は同庁の調査結果と併せてとりまとめた。
　ダイオキシン類について、夏季および冬季を含め2回以上測定した地点における測定結果を平成9年9月に設定された大気環境指針値（0.8pg-TEQ/m³）と比較すると、ほとんどの地点で指針値を下回っていたが、458地点中2地点で指針値を超過していた。
　ベンゼンについて、月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における測定結果を平成9年2月に設定された環境基準（3μg/m³）と比較すると、292地点中135地点において環境基準値を超過していた。
　トリクロロエチレンおよびテトラクロロエチレンについては、すべての地点において環境基準値（ともに200μg/m³）を下回っていた。

●地方版レッドリストの整備進む／（平成11年10月）

　絶滅のおそれのある野生動植物の保全を目的としたレッドリスト(レッドデータブック)の整備が、都道府県レベルの自治体を中心に、いま急速に推進されつつある。国レベルのレッドリストの見直しがほぼ終了してきたことを受け、この数年内にすべての都道府県で整備されるのではないかと予想されている。
　すでに整備済みの自治体は、都道府県レベルでは東京都や神奈川県など23自治体、近々に整備完了予定とされているのは北海道や静岡県など約15自治体で、残る自治体も作成準備の段階に入っている。
　このような情勢のなかで、地方によっては野生動植物種の分布や生育状況の把握が十分ではないこと、希少性の取り扱いが地域によって異なることなど、多くの問題を抱えていることも事実である。

●社団法人日本騒音制御工学会のホームページ紹介

　学会案内や行事予定の紹介のほかに、Dr.ノイズのページ、サウンドライブラリなどがある。Dr.ノイズのページにはQ&Aコーナーが設置されており、製造業、コンサルタントなどからの質問に対し、民間企業の技術研究所や騒音機器製造会社の職員、行政担当者などによる回答が掲載されている。環境騒音、低周波空気振動に関する質問などがあり興味深い。
　また、サウンドライブラリでは、環境庁が選定した「音風景100選」のなかから、「後良川周辺の亜熱帯林の生きもの」（沖縄県竹富町）、「オホーツク海の流氷」（北海道オホーツク海沿岸）、「水琴亭の水琴窟」（群馬県吉井町）などを写真で紹介するとともに、その場所の音も楽しめる。
　http://www.mmjp.or.jp/INCE-JAPAN/index.html

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