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●生物多様性国家戦略の点検結果（第3回）について／（平成11年6月17日） |
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今回の点検は平成10年度に実施された施策を主な対象として行われた。生物多様性保全のための新たな地域指定、哺乳類・鳥類、汽水・淡水魚類のレッドリストの改訂、ノグチゲラ保護増殖事業や中国から贈呈されたトキの飼育の開始、地域との協力や各省庁の連携による河川、海岸、森林などを活用した教育・普及啓発の取り組み、生物多様性情報システムの運用の開始などの取り組みが関係省庁において進められたことが示された。 また、今回の点検作業と併せて実施された、関係する主要な公益団体の取り組み状況調査においても、引き続き各種の取り組みが行われている状況が明らかになった。他方、地域レベルでの取り組みの促進などが今後の各省庁共通の課題として位置づけられた。 この点検結果については、約1か月間にわたり国民の意見を募集し、とりまとめて関係省庁等にも提供し、関係省庁等の各種施策への生物多様性の観点の組み込みを徹底していくとしている。 |
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●河川・下水道における内分泌かく乱化学物質調査の実施について／（平成11年6月18日） |
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建設省では、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性物質（内分泌かく乱化学物質）として疑いのある物質について、今後の対策検討のための基礎資料とすることを目的として、平成10年度から、全国の河川や下水道における実態調査を実施している。 平成10年度の調査によって、内分泌かく乱作用が疑われる物質が河川水中に広く存在することなどが明らかになったが、平成11年度においては、引き続き、魚類に対する影響の解明や内分泌かく乱化学物質の流入経路の把握等を目的として調査を実施する。調査項目は、魚類調査、水質調査、底質調査、流入経路調査、通日調査、下水道調査で、調査仕様を変えて春、夏、秋、冬に実施を予定している。 調査計画の詳細は、ホームページで参照することができる。また、6月22日には調査の中間報告が出されている。 http://www.moc.go.jp/river/horumon/990618in.html |
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●内分泌かく乱物質魚介類影響実態把握等調査計画について／（平成11年6月22日） |
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水産庁は、平成11年度から4か年計画で、わが国の食糧としての動物性タンパク源の4割を占める水産資源を安全で持続的に提供する責務を有する立場から、関係省庁と連携を図りつつ内分泌かく乱物質による水産生物に対する影響についての実態把握等を実施する。 調査としては、わが国周辺の水域における主要な漁獲対象の魚介類の一部について、生殖器官の状態、血中のタンパク質の濃度の把握などを行うとともに、内分泌かく乱物質であると疑われている化学物質の生息環境中での濃度分析を行う。 調査対象魚介類としては、全国的に広く分布し入手が比較的容易なこと、漁獲対象として価値が高いことなどの要件を勘案して、魚類3種類（シロギス、マハゼ、カレイ類）、貝類2種類（クロアワビ、サザエ）を選定している。 調査対象水域としては、大都市周辺沿岸水域（2水域）、中小都市周辺沿岸水域（1水域）およびバックグラウンド沿岸水域（1水域）の4水域を選定している。 |
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●ダイオキシン排出抑制対策検討会第二次報告について／（平成11年6月25日） |
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ダイオキシン排出抑制対策検討会は、平成11年3月30日にダイオキシン対策関係閣僚会議でとりまとめられた「ダイオキシン対策推進基本指針」において、排出インベントリーを本年6月までに整備することとされたことから、平成9年5月の本検討会報告以降の知見の蓄積を踏まえて、排出インベントリーを整備した。 その結果、平成9年のわが国のダイオキシン類の年間排出量は、6,330〜6,370−TEQ、平成10年は、2,900〜2,940−TEQと推定された。 また、今後の排出削減対策の推進方策として、以下の事項をとりまとめた。
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●数値地図25000（地図画像）CD−ROM版の全国整備を完了／（平成11年6月30日） |
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国土地理院は、7月1日、「数値地図25000（地図画像)」CD-ROM版の全国整備を完了した。平成9年度から、2万5千分1地形図のデジタル情報を広く一般ユーザーに提供するために、「数値地図25000（地図画像)」CD-ROM版の全国整備を進めてきたが、今回の北海道西部地区のデータ整備を最後に、日本全国をカバーする4,356面分の地図画像データ（CD-ROMで75枚）の整備が完了した。 この数値地図は、2万5千分1地形図をパソコンで扱うことができるようにデジタル画像に変換したもので、画像データは、印刷図に用いる黒色版（道路、鉄道、建物、行政界等）、茶色版（等高線、地形等）、青色版（水部）、注記版（居住地名、自然地名、建物記号等）の4種類のデータが項目別に収録され、コンピュータ上で地図と各種の統計情報等とを関連づけてさまざまな処理を行う地理情報システム（GIS）に対応した基本的な地図データである。 |
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●浮遊粒子状物質総合対策にかかる調査・検討結果について／（平成11年6月） |
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わが国における浮遊粒子状物質（SPM）の大気環境濃度は、関東や関西地域など大都市圏を中心に高い濃度を示し、環境基準達成率も低い水準で推移している。このため環境庁では、平成6年度より5か年計画でSPMの複雑な発生・生成メカニズムの解明に努めるとともに、平成9年度には有識者で構成する「浮遊粒子状物質総合対策検討会」を設置し、発生源別に原因物質の削減を図る「総合対策」の確立に向けた調査・検討を行ってきた。 環境庁では、本報告等を踏まえ、制度改正が必要な事項も含め、具体的かつ有効な削減対策について早期に検討を行い、順次施行していくこととしている。 |
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●第2回日本水大賞を募集／（平成11年7月6日） |
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日本水大賞は、安全な水、きれいな水、おいしい水にあふれる21世紀の日本を目指して、水循環系の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するために実施している制度で、水循環系の健全化に資すると考えられる研究、技術開発および諸活動を対象とし、個人や団体のほか、企業の研究や技術開発・メセナ活動も対象となる。日本水大賞顕彰制度委員会が主催し、環境庁、建設省などが後援している。 第1回の受賞者は、大賞が愛知県の矢作川沿岸水質保全対策協議会、建設大臣賞が神奈川県の鶴見川流域ネットワーキング、ほかに環境庁長官賞、市民活動賞、奨励賞、審査部会特別賞がある。企業としては、埼玉県の羽生三洋電子株式会社が、バイオ技術導入による冷却塔・水処理剤全廃と水使用量削減、および「いっさいの排水をしない」工場排水ゼロシステムの構築により、奨励賞を受賞している。 第2回日本水大賞の募集期間は7月7日〜11月30日、応募方法等の詳細は下記で見ることができる。 http://www.japanriver.or.jp/taisyo/ |
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●廃棄物の最終処分場周辺におけるダイオキシン類調査結果について／（平成11年7月7日） |
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環境庁は、焼却灰等の廃棄物が埋立てられている最終処分場(管理型最終処分場11施設、遮水シート等を有さない最終処分場10施設)からの排水および排水の放流先の河川等周辺環境中におけるダイオキシン類濃度を調査した結果をとりまとめた。
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●水生生物による簡易な水質調査法の見直しについて／（平成11年7月7日） |
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河川の水質を総合的に評価するには、そこに生息している水生生物を指標とする方法が有効であるといわれている。このため建設省および環境庁では、それぞれ昭和59年から小・中学生や高校生、一般市民等の参加を得て、サワガニやカワゲラ等河川に生息する生物を調査することにより河川の水質を判定する水生生物調査を実施してきた。 近年、水環境の保全に対する社会の関心が高まり、環境教育や学習の機会が増えていることを踏まえ、両省庁ではそれぞれの調査方法を統一し、よりわかりやすく、親しみやすいものにしていくため、平成10年度以降合同で検討会を設けて検討を進めてきたが、今般その結果がまとまった。新しい調査方法については、平成11年度に試行的に実施したうえで、平成12年度より本格的に採用していく予定となっている。 |
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●GISによる水辺環境評価手法に関する研究報告＜国土地理院ニュースレター＞／（平成11年7月10日） |
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国土地理院は、ラムサール条約登録湖沼である宮城県伊豆沼周辺をモデル地区として選定し、土地利用ごとに水質に影響を与える汚染負荷量を解析し、その結果について実際の水質状況との比較を行い、GISによる水辺環境の試験的評価手法とその有効性について研究を行った。今回GISによる環境評価を試みた結果、土地利用や汚染負荷原単位等のパラメータにより汚染負荷量を短時間で解析できたことから、環境影響評価を行ううえでGISは非常に有効であることがわかった。 また、本手法による解析値と水質調査から得られた観測値とは値が大幅に異なる結果となったが、これは評価手法が未確立の段階であったためである。今後、汚染負荷原単位の観測データや水質データ等のパラメータに関する資料を収集し、数時期における解析により、将来予測等も可能な評価事例を増やすことが重要である。 |
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●自動車環境税研究会報告書のとりまとめについて／（平成11年7月13日） |
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報告書では、環境保全の観点から自動車関係諸税を見直すにあたっては、大気汚染と地球温暖化の双方の防止を加味した税制としていくことが必要としている。そのうえで当面の見直しとして、
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●土壌中のダイオキシン類に関する検討会(第一次報告)のとりまとめ／(7月14日) |
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環境庁は、土壌中のダイオキシン類に関する検討会(第一次報告)のとりまとめについて、7月14日付けで都道府県および政令指定都市に対し暫定ガイドラインを通知した。その内容は以下のとおりである。
また、環境庁は、ダイオキシン対策の推進を図るため、7月14日、中央環境審議会(会長：近藤次郎(財)国際科学技術財団理事長)に対し、ダイオキシン類による土壌の汚染にかかる環境基準の設定等について諮問した。 |
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●希少猛禽類保全対策指針（暫定案）の第1回改訂について＜水資源開発公団＞／（平成11年７月30日） |
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水資源開発公団では、平成10年10月に「希少猛禽類保全対策指針（暫定案）」を取りまとめ、希少猛禽類の保全に取り組んできた。希少猛禽類の生態等については未解明の課題が多く、常に、最新の知見に基づいて、加筆・修正を行う必要がある。昨年12月に「東南アジア猛禽類シンポジウム」の開催で新たな知見を得たこと等を踏まえ、「希少猛禽類保全対策指針（イヌワシ・クマタカ）（暫定案）平成10年10月」の改訂のための検討を行ってきた。これを受け、このたび、暫定案の第1回の改訂が行われた。 改訂の要点は次の３点である。
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●JEC公害防止事例ファイルの紹介＜環境事業団＞／（平成11年7月） |
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環境事業団は、これまでの融資事例のなかから開発途上地域の環境保全対策の参考になると思われるものを抜粋し、「公害防止事例ファイル」としてまとめ、ホームページで公開している。水質汚濁、大気汚染などの公害区分ごとに1事業所につき1シート化した。掲載内容は、事業所規模、公害発生施設および発生量、改善内容、改善効果、改善必要額、工事内容、運転維持管理費など具体的である。 http://www.eic.or.jp/jec/html/topic05.htm |
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