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| 環境省では、平成20年3月より、国内排出削減・吸収プロジェクトにより実現された温室効果ガス排出削減・吸収量をオフセット・クレジット（J-VER）として認証する制度について検討してきたが、このたび、オフセット・クレジット制度を創設し、本制度に基づく申請の受け付けを開始した。 現時点では、「化石燃料から未利用林地残材へのボイラー燃料代替」が本制度の対象プロジェクトとされている。今後、「新エネルギー対策の推進（グリーン電力証書）」、「化石燃料から木質ペレットへの燃料代替」、「再生可能エネルギー設備導入（太陽光パネル等の設置）」、「森林整備等によるCO2吸収（森林管理）」について対象プロジェクトとすることを検討しているほか、本制度を活用して市場ニーズの高いオフセット・クレジットを創出するプロジェクトのアイデアをモデル事業として募集し、対象プロジェクトの拡充に努めていく。 |
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| 環境省では、平成22年の国際生物多様性年および生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の日本開催の機会をとらえ、生物多様性に対する国民の理解の増進、多様な主体の参画をより一層推進していくため、「生物多様性広報・参画推進委員会」を設置し、生物多様性に関する普及広報推進方策について検討してきた。 このたび、生物多様性をより端的に分かりやすい言葉で表現したコミュニケーションワード「地球のいのち、つないでいこう」を決定するとともに、著名人による広報組織「地球いきもの応援団」を発足した。 なお、コミュニケーションワードの下に多くの色からなる虹のような帯を配した「ロゴ」も同時に発表した。ロゴは、一定のルールのもと、自由に使用することができる。 |
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| 国土交通省は、全球陸域を対象にしたデジタル地理情報である地球地図の整備を提唱・主導している。各国の協力のもとに整備を進めてきた結果、平成20年、全球の地球地図（第1版）が完成した。地球地図は、土地被覆、樹木被覆率など、地球環境の現状を表す項目から構成される地図であり、地球環境問題の解明等への利活用が期待される。 この地球地図が気候変動対策の議論における基礎資料として利活用されることを促進するため、平成20年12月にポーランド（ポズナン）で開催された気候変動枠組条約第14回締約国会議（COP14）に参加し、地球地図（第1版）の完成および気候変動対策への利活用について発表した。 なお、地球地図プロジェクトは、地球環境問題の分析等に必要な基盤的な地理情報データベース（地球地図データ）を世界各国の地図作成機関の自発的協力のもとで整備するプロジェクトである。 http://www.globalmap.org/ |
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| 川崎市は、新たな事例のアセス回避に適切に対応し、更なる抑止策を講ずるため、平成20年7月の川崎市環境影響評価審議会答申や、同年8月15日から9月16日まで行ったパブリックコメントの結果等を考慮して、川崎市環境影響評価に関する条例施行規則第70条の改正を公布するとともに、「環境影響評価に関する条例の施行に伴う運用上の取扱いについて」を改正した。 改正内容は次の2点である。（１）複合開発事業の条件で、同一事業者が複数の区域で事業を実施する場合の複合開発事業の条件について、「着手の近接時期2年以内」の条件を適用しないこととしたため、追加規定した、（２）同一事業者がそれぞれの事業を実施する場合は、「近接距離10m以内」の条件をはずすため、「ただし書き」を追加規定した。 |
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| 環境省は、平成19年度に行われた自動車騒音常時監視（騒音規制法に規定される都道府県および騒音規制法上の政令市により自動車騒音の状況が監視されるもの）の報告に基づき、全国の自動車交通騒音の状況についてとりまとめた。 平成19年度は、全国176地方公共団体において、環境基準の達成状況の評価が実施された。評価の対象は、延長20,780kmの道路に面する地域の、3,861千戸の住居等である。平成18年度に比べて評価の対象は、道路延長で4,326km、住居等で569千戸増加している。 このほか環境基準達成状況や道路種類別の状況についても後日、（独）国立環境研究所が運営するインターネットサイト「全国自動車交通騒音マップ（環境GIS 自動車交通騒音実態調査報告）」において地図とともに情報提供される。 http://www-gis.nies.go.jp/noise/car/ |
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