●	平成19年全国一級河川の水質現況（平成20年8月12日）

　国土交通省では、昭和33年から一級河川（直轄管理区間）において水質調査を実施しており、このたび平成19年（1月～12月）の全国一級河川109水系1,117地点における水質状況等をとりまとめた。
　有機汚濁の代表的な指標であるBOD値またはCOD値について、河川、湖沼、海域全体で環境基準を満足した調査地点の割合は88%（887地点）と過去最高であり、過去4年間と同程度であった。BOD平均水質ランキングが下位の河川においても、過去20年で大幅な改善がみられた。また、河川における調査地点の約93%でサケやアユが生息できる良好な水質を維持しており、調査地点の約8割の地点が水遊びができる目安とされる水浴場判定基準により「適」または「可」と判定された。
　ダイオキシン類については、調査地点の約96%（219地点）が水質環境基準を満足し、要監視濃度（環境基準値の1／2）以下であった。

●	平成20年度里海創生支援海域の選定（平成20年8月18日）

　環境省では21世紀環境立国戦略に位置づけられている豊饒の「里海」の創生を支援するため、本年度から3年間の計画で「里海創生支援事業」を実施している。この事業では、地方公共団体が地域と一体になって海域環境の保全や海との共生といった観点からの活動に取り組んでいる海域を「里海創生支援海域」として選定し、里海の創生を目指す活動を支援し、あわせて里海づくりのマニュアル策定の基礎となる各種データを収集する。
　このたび、七尾湾、赤穂海岸、大村湾および中津干潟の4海域を公募により選定した。七尾湾は豊かな自然と伝統文化の再評価・地域住民の里海リテラシー向上を図ることで、赤穂海岸は千種川河口干潟のアマモの増殖活動等に取り組むことで、大村湾はスナメリの観察会をとおして環境体験のあり方の議論を深めることで、中津干潟では伝統漁法に着目しつつ、それぞれ、里海の創生を図る。

●	海上の森でオオタカの営巣を確認（平成20年8月18日）

　あいち海上の森センターが平成20年度から行っている猛禽類（オオタカ、ハチクマ）の生息状況調査の結果、オオタカの営巣および巣立ちした幼鳥2羽を確認した。なお、海上の森では、平成11年から平成13年まで1箇所の営巣が確認されており、平成14年から平成19年まで営巣は確認されていない。また、繁殖確認以降、平成19年度までは国際博覧会協会等が調査を実施している。

●	一般国道17号本庄道路に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成20年8月29日）

　環境省は、一般国道17号本庄道路に係る環境影響評価書について、次のとおりの環境大臣意見を国土交通大臣に提出した。
　国道462号との交差部の騒音レベルの予測結果が環境基準値を超過するため、供用後の騒音の状況を把握し、国道462号の道路管理者に適切な環境保全措置を講ずるよう協力を求めるとともに、必要に応じて更なる保全措置について検討し、追加的な措置を講ずること。また、計画道路に近接している小学校について、特に環境配慮が必要な施設として、供用後の騒音の状況を把握し、必要に応じて、騒音を低減するための環境保全措置について検討し、適切な措置を講ずること。
　建設機械の稼働にともなう騒音が、騒音源と受音点の高さの関係によっては規制基準値を超過するおそれがあるため、工事実施時に必要に応じて、低騒音工法の採用等の更なる環境保全措置について検討し、適切な措置を講ずること。
　今後は都市計画決定権者である埼玉県および群馬県知事に対して国土交通大臣等からこの環境大臣意見を勘案した意見が述べられる。

●	地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査結果および調査結果を踏まえた対応（平成20年9月2日）

　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、都道府県および市町村は、その事務および事業に関し温室効果ガスの排出量の削減等のための措置に関する計画（以下、実行計画）を策定することとされ、さらに京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等のための総合的な計画（以下、地域推進計画）の策定・実施に努めることとされている。
　環境省では、毎年、実行計画および地域推進計画の策定状況等について調査を行い公表しており、今般、平成19年12月1日現在の状況をとりまとめた。実行計画はすべての都道府県および政令指定都市、中核市および特例市で策定済み、地域推進計画は全都道府県で策定済みであるが、規模が小さい市町村では策定率が低くなっている。このため、特例市より規模の小さい市町村における実行計画の策定を促進する目的で、地方公共団体の事務および事業にかかる実行計画策定マニュアル（平成19年3月）を簡易にした簡易版マニュアルを作成した。
　今後は、地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されたことから、年度内に改正された法律に基づく実行計画策定のためのマニュアルを作成する予定である。

●	トキの試験放鳥と事後モニタリング（平成20年9月24日・10月28日・11月8日）

　昨年9月25日新潟県佐渡市において10羽のトキが試験放鳥された。
　放鳥後は、環境省が設置したトキ・モニタリング専門チームやトキモニターボランティア、地域住民の目撃情報を中心にモニタリングが続けられ、2008年10月24日現在、目撃情報等は約430件を超えた。これにより8羽については佐渡島内で個体識別がなされ、2008年11月8日には新潟県関川村で本州に渡った1個体も確認された。
　広く分散する個体もいるものの、多くの個体が放鳥地点から半径10km以内で分散していることが確認された。行動範囲が半径1km以内で落ち着き始めた個体も確認され、水田や畦での採餌行動も観察されている。
　今後、観察記録やモニタリング経験を蓄積し、専門家の意見を踏まえたうえで、具体的な分析・評価を行う予定である。これにより、環境省は平成27年頃に60羽の定着を目指すとしている。

●	「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」の公表（平成20年10月17日）

　環境省は海外環境協力センター（OECC）に調査事業を委託し、JBIC、JICA等の協力を得て、コベネフィット型温暖化対策・CDMのより具体的な形での推進を目指し、関連する課題についての検討調査を行い、報告書「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」をとりまとめた。
　経済社会開発にともない水・大気汚染や廃棄物管理等の問題への対処の必要性が高まっている途上国では、環境対策と同時に温室効果ガスの削減を行うことができるコベネフィット型対策・プロジェクトの実施を推進することにより、高いインセンティブをもって効果的に温暖化対策を促進することができる。
　今後、環境省では、同報告書を英訳・公表し、引き続き、国際的にコベネフィット・アプローチの重要性について働きかけるとともに、具体的なコベネフィット型の対策が開発途上国で進展するよう国際的な協力を進めていく予定である。

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