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●	「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル」（案）および「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」の改訂～河川分野と港湾分野の対策の基本的な考え方を統一～（平成20年5月16日）

　現在、河川における底質ダイオキシン類対策には「河川マニュアル」を、港湾における底質ダイオキシン類対策には「港湾指針」を用いて、調査、対策工およびモニタリングを行っている。これまで、河川と港湾の特性の違いから「河川マニュアル」と「港湾指針」の考え方に一部相違する点等があった。このたび、国土交通省では、河川と港湾の対策の基本的な考え方を統一する等により、標記の河川マニュアル・港湾指針の改訂版を策定した。なお、今後の調査結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う予定。

●	平成20年版環境・循環型社会白書の閣議決定（平成20年6月3日）

　平成20年版白書は、「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界とわが国の取り組み」、「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界とわが国の取り組み」を総説のテーマとしている。
　「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界とわが国の取り組み」では、昨年12月の気候変動枠組条約第13回締約国会議において採択されたバリ行動計画のもと、低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流について紹介するとともに、わが国の取り組みや国際貢献について述べ、本年７月に開催された北海道洞爺湖サミットに向けて、国民の理解・関心を呼び掛けるものとなっている。
　「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界とわが国の取り組み」では、本年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画の内容に沿って、「地域循環圏」や低炭素・自然共生社会づくりとの連携について記載しており、これらについて示唆に富む江戸期の社会から振り返り、「もったいない」の考え方に即した暮らしぶりなどを紹介している。

●	エコツーリズム推進基本方針の閣議決定（平成20年6月6日）

　「エコツーリズム推進法」（平成19年法律第105号）第4条に基づいて策定されるエコツーリズム推進基本方針が閣議決定された。エコツーリズム推進基本方針は、同法の基本理念に則り、その推進に関する基本的な方針として、政府が閣議で定めることとされている。その案の作成にあたっては、環境大臣および国土交通大臣が文部科学大臣および農林水産大臣と協議し、広く一般の意見を聴いて行うこととされている。エコツーリズム推進基本方針が閣議決定されることにより、エコツーリズム推進法の本格運用が開始されることとなる。
　エコツーリズム推進基本方針に定められた主な事項は以下のとおり。(1)エコツーリズムの推進に関する基本的方向、(2)エコツーリズム推進協議会に関する基本的事項、(3)エコツーリズム推進全体構想の作成に関する基本的事項、(4)エコツーリズム推進全体構想の認定に関する基本的事項、(5)生物の多様性の確保等のエコツーリズムの実施にあたって配慮すべき事項。

●	「サステイナブル都市再開発ガイドライン～都市再開発におけるミニアセス～」の策定（平成20年6月12日）

　環境省は都市再開発において、事業者による温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の減量・適正処理およびヒートアイランド現象の緩和などの取り組みを一層促進するために、自主的なアセスメント（ミニアセス）の実施にあたっての具体的な方法を「サステイナブル都市再開発ガイドライン～都市再開発におけるミニアセス～」としてとりまとめた。
　ガイドラインでは、対象事業を新築、改築、増築または機能改善が行われる建築物群およびそれらに関連する土地造成事業で建築物群の合計延床面積で20万m²程度以上の規模のものを想定し、実施主体や実施時期、実施手続き、都市再開発において考慮すべき環境影響、都市再開発において考慮すべき対応策（環境保全措置）を示している。なお、特に重要と考えられる環境影響を温室効果ガス、廃棄物、ヒートアイランドとし、温室効果ガスにかかる環境保全措置の実施にあたっての具体的な方法などをとりまとめている。ガイドラインの全文は、環境省ホームページからダウンロードできる。
（http://www.env.go.jp/policy/assess/7-2guideline/）

●	地球温暖化にともなう気候変動の予測と適応策（平成20年6月18日）

　環境省は、「温暖化影響総合予測プロジェクト」の前期研究成果を公表した。このプロジェクトは、日本およびアジア地域の主要な分野における温暖化影響について定量的な知見を得ることおよび日本への影響を総合的に把握し、温暖化の程度との関係を示すことを目的としたものである。これにより、日本において比較的低い温度上昇で厳しい影響が現れること、影響量と増加速度は地域ごとに異なり、分野ごとに特に脆弱な地域があること、早急に適正な適応策の計画が必要であること等が示された。
　また、環境省が設置した「地球温暖化影響・適応研究委員会」は6月18日、報告書「気候変動への賢い適応」を発表した。これは、気候変動の影響に関し詳細な検討結果と賢い（効果的・効率的な）適応のあり方および今後の研究の方向性や課題を提示したものである。温暖化の進行を前提にその影響と具体的な適応策について書かれた初の報告書であり、食料、自然生態系、防災等7分野において具体的な適応策をあげている。

●	「環境モデル都市」の選定（平成20年6月22日）

　政府は、「環境モデル都市・低炭素社会づくり分科会」の助言を得て、全国82件から5つの選定基準（(1)大幅な削減目標、(2)先導性・モデル性、(3)地域適応性、(4)実現可能性、(5)持続性）を満たす6団体（横浜市、北九州市、帯広市、富山市、北海道下川町、水俣市）を「環境モデル都市」として選定した。また、いくつかの基準で課題があるもののアクションプラン策定過程で解決し基準を満たし得る7団体（京都市、堺市、飯田市、豊田市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市、東京都千代田区）を「環境モデル候補都市」として選定した。
　今後は、環境モデル都市のアクションプラン実施にともない、必要な予算等の支援を優先かつ重点的に行うとともに、環境モデル都市の取り組みの拡大と世界に向けた情報発信の体制づくりとして、「低炭素都市推進協議会（仮称）」を創設し、選定外団体等を含めた自律的な取り組みを支援する。

●	「土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン」の公表（平成20年6月27日）

　環境省は、事業者が土壌汚染対策を実施する際、周辺住民とのリスクコミュニケーションを適切に進めるためのガイドラインとして、学識経験者やリスクコミュニケーションの専門家などからなる検討会（（財）日本環境協会に設置）での検討結果をもとに、標記ガイドラインをとりまとめた。
　現在、土壌汚染対策は幅広い場面で数多く行われており、土壌汚染対策の現場におけるリスクコミュニケーションの重要性は今後より一層増していくものと考えられている。こうした中で、本ガイドラインでは、主に工場・事業場などの土地所有者または汚染原因者であって土壌汚染対策を実施する事業者がリスクコミュニケーションを行う際の基本的な考え方や具体的な情報の伝え方などの内容についてとりまとめている。
　環境省では、土壌汚染に関するリスクコミュニケーションを推進していくため、関係団体や地方公共団体などを通じて、本ガイドラインの普及を図っていくこととしている。

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