●	大和都市計画道路1･4･3号京奈和自動車道（大和北道路）及び相楽郡都市計画道路（1･4･2号大和北道路）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（平成19年11月1日）

　環境省は、大和都市計画道路1･4･3号京奈和自動車道（大和北道路）及び相楽郡都市計画道路（1･4･2号大和北道路）に係る環境影響評価書について、環境影響評価法に基づき環境の保全の見地から意見を求められたことから、平成19年11月1日付けで国土交通大臣および国土交通省近畿地方整備局長に対して環境大臣意見を提出した。
　計画道路は、主に奈良市内の市街地をトンネル構造で通過後、大和郡山市内を高架構造で通過するため、高架部の道路交通騒音や工事中の騒音、粉じん等による周辺環境への影響、トンネル部の地下水への影響、換気塔による景観への影響に対する適切な措置を実施するように求める大臣意見を述べた。
　なお、今後都市計画決定権者である京都府および奈良県知事に対して、国土交通大臣等から環境大臣意見を勘案した意見が述べられることになる。

●	水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方（平成19年11月16日）

　都市化の進展は、水や水に含まれる物質の循環に大きな影響を及ぼし、都市を取りまく水環境において多くの課題が発生している。また、地球温暖化の進行にともなう気候変動により、近年極端な小雨の多発や積雪の減少等が顕在化しており、水需給の逼迫による社会経済活動への影響の深刻化が懸念されている。
　このような状況を踏まえ、国土交通省都市・地域整備局下水道部および社団法人日本下水道協会は、下水道政策研究委員会流域管理小委員会において「流域の関係者一体での水質改善」、「都市内の水辺再生・水量確保」、「都市における雨水管理」、「再生水の活用」の4つの視点に着目し、その具体的な施策も含め、水や水に含まれる物質の循環を健全化するための流域管理のあり方について審議を行い、報告書「水・物質循環系の健全化に向けた流域管理のあり方について」をとりまとめた。

●	第三次生物多様性国家戦略（平成19年11月27日）

　生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策と目標と取り組みの方向性を定めた「第三次生物多様性国家戦略」が11月27日に閣議決定された。
　同戦略は第1部「戦略」と第2部「行動計画」の2部構成となっている。第1部では、私たちの暮らしを支える生物多様性の重要性を分かりやすく解説するとともに、顕在化しつつある地球温暖化の影響について新たに記述されている。また、生物多様性から見た国土の望ましい姿のイメージを、過去100年の間に破壊してきた国土の生態系を100年かけて回復する「100年計画」として提示するとともに、地方・民間の参画の必要性を強調し、それらを踏まえたうえで、今後5年程度の間に取り組むべき施策の方向性が4つの「基本戦略」としてまとめられている。
　第2部「行動計画」では、体系的・網羅的に具体的施策を記述したうえで、今回はじめて、「生物多様性」の認知度を30％から50％以上とする、ラムサール条約湿地を10箇所増やすなどいくつかの数値目標を設定するとともに、実施省庁を明記している。

●	奈良県内に生息する大切にしたい奈良県の野生動植物のリストの公表（平成19年11月28日）

　奈良県は、植物、昆虫類にかかる選定種目録（いわゆる“レッドリスト”）を公表した。奈良県では、平成15年度から「大切にしたい奈良県の野生動植物－奈良県版レッドデータブック－」を作成するための調査を実施している。平成17年11月に哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類にかかるレッドリストを公表したが、このたび、引き続いて植物（維管束植物、植物群落）、昆虫類にかかる選定種目録を公表した。植物はフジバカマ、クマガイソウなど751種、昆虫類ではハッチョウトンボ、タガメなど263種を選定したほか、奈良県を代表する植物群落として八幡神社のタブノキ群落など28群落をあげている。さらに、今後、条例の制定など保護施策の推進に取り組むべく検討するとしている。なお、今回公表されたリストをもとに、選定された種・群落の概要などを解説した報告書「大切にしたい奈良県の野生動植物－奈良県版レッドデータブック植物・昆虫類編－」は、平成20年春に発刊予定である。

●	「航空機騒音に係る環境基準について」（告示）の一部改正（平成19年12月13日）

　環境省は、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和48年12月環境庁告示第154号）を一部改正し告示した。その概要は下記のとおりである。
１）新たな評価指標について：わが国の航空機騒音にかかる環境基準の評価指標はWECPNLを採用しているが、近年の騒音測定機器の技術的進歩および国際的動向に即して、新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル（Lden）を採用する。
２）基準値について：現行基準レベルの早期達成の実現を図ることが肝要であり、騒音対策の継続性も考慮して、現行の基準値に相当する値とする。具体的には、地域の類型Ⅰ（もっぱら住居の用に供される地域）では57デシベル以下、地域の類型Ⅱ（Ⅰ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域）では62デシベル以下とする。
３）小規模飛行場について：1日の平均離着陸回数が10回以下の飛行場についても適用対象とする。
４）施行日：平成25年4月1日

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