●	風力発電施設と自然環境保全に関する研究会論点整理（平成19年8月2日）

　風力発電の必要性と自然環境保全に関する課題・問題点等について、一体として議論・把握するため、資源エネルギー庁および環境省主催の「風力発電施設と自然環境保全に関する研究会」が開催された。それによると、基本的な考え方として、地球温暖化対策としての導入の重要性、風力発電の推進と自然環境保全の両立の必要性が示され、野生生物保護と風力発電施設に関しては、バードストライクの実態解明と配慮事項の把握・検討、自然公園における施設設置の審査基準の適切な運用が求められるとしている。
　また、住民や関係者への情報公開と地元住民の意見を重視した合意形成のプロセスを経ることが重要であると指摘するとともに、事業者は、風力発電の立地選定における環境配慮、環境影響評価など配慮のための事項を記したガイドラインに沿った適切な取り組みをすること、国等行政は環境配慮や環境影響評価等に必要なデータや情報の整備等基盤整備をすることが求められている。

●	哺乳類、汽水・淡水魚類、昆虫類、貝類、植物Ⅰおよび植物Ⅱのレッドリストの見直し（平成19年8月3日）

　環境省では、平成14年度よりレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）の見直し作業を進めてきたが、今回、哺乳類、汽水・淡水魚類、昆虫類、貝類、植物Ⅰ（維管束植物）および植物Ⅱ（維管束植物以外）について、新たなレッドリストをとりまとめ公表した。
　今回公表した6分類群と平成18年12月に公表済みの4分類群と併せ、全10分類群の見直し作業が終了したことになり、これにより、絶滅のおそれのある種としてレッドリストに掲載された種数は、全10分類群合計で2,694種（旧リスト）から3,155種（新リスト）となった。環境省では、新リストの周知に努めるとともに、必要な保護対策を検討することとしている。

●	自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成19年8月6日）

　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が平成20年1月に施行されるのにともない、関係政令が閣議決定され、関係省令および命令が制定された。
　今回の改正では、①重点対策地区に関する対策、②対策地域外から流入する自動車に関する対策について規定している。
　重点対策地区に関する対策としては、知事による重点対策地区の指定、重点対策計画の策定、事業者による自動車排出窒素酸化物等の排出抑制のための配慮事項等の届出等が定められている。
　対策地域外から流入する自動車に関する対策としては、対策地域周辺に自動車の使用の本拠を有する一定の事業者に対して、自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の作成等を義務づけている。

●	これからの重点政策～次世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり～（平成19年8月10日）

　国土交通省は、「次の世代に引き継ぐ国土づくり・くらしづくり」を目指し、今後の国土交通行政の方向性を示す「これからの重点政策」を作成した。
　「世界の成長と活力をわが国に取り込む基盤づくり」、「自立した活力ある地域づくり」、「歴史、風土等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大」、「地球環境時代に対応したくらしづくり」、「安全・安心で豊かな社会づくり」の5つの政策を大きな柱とし、「信頼」、「発信」、「改革」、「挑戦」、「連携」の5つを政策展開のための視点として、国土交通行政の主要な政策を一覧できるものにした。
　この重点政策に基づき、来年度にかけて策定予定の今後の新しい国土像を示す「国土形成計画」や、これを実現するために必要な社会資本整備の方向性を示す「次期社会資本整備重点計画」を踏まえて、国土交通行政を展開していく。

●	「国連持続可能な開発のための教育の10年」ウェブサイトの開設（平成19年8月10日）

　ヨハネスブルグサミットで日本政府が提案した「国連持続可能な開発のための教育の10年」が平成16年に開始され、平成17年3月に「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」が策定された。本実施計画では、初期段階の重点的取り組み事項の一つとして「地域における先進的な取り組みに対する支援」が掲げられている。
　これを受けて環境省は、地域に根ざした「持続可能な開発のための教育（ESD）」事業を平成17年度から企画・実施しており、このたび本事業に採択された各地域での取り組みおよび成果の公表を目的とした「国連持続可能な開発のための教育の10年」ウェブサイトを開設した。http://www.env.go.jp/policy/edu/esd/

●	宮崎海岸（赤江地区）人工リーフの効果（平成19年8月17日）

　宮崎県は、高波浪によって浜崖が大きく後退するほど浸食された海岸線に対し、人工リーフ工法による復旧対策を実施し、効果的であったこの対策について、写真や図を豊富に使っての報告を行った。
　平成16年のたび重なる台風襲来の影響によって砂浜は浸食され、背後に甚大な被害を与えるおそれが生じた。県では、浸食の防止を図るとともに、県の天然記念物であるアカウミガメの産卵場としての砂浜の確保や、観光資源であるサーフィンの利用に配慮し、防護・環境・利用の観点から人工リーフ工法による復旧を行った。平成18年に完成した人工リーフでは、波浪が小さくなっていくとともに砂が捕捉されて新たな海岸線が形成された。平成19年の台風では、砂の厚みの効果によって浜崖の位置まで到達する波のエネルギーを小さくし、浜崖の後退を防ぐことに成功した。

●	FRP船リサイクルシステム（平成19年9月7日）

　平成17年度より中国・四国等10県から運用が開始され、平成18年度には関西等19府県が追加された「FRP船リサイクルシステム」について、平成19年度からは関東以北および沖縄地方でスタートすることとなり、全国展開されることとなった。
　FRP（ガラス繊維強化プラスチック）を材料としている小型船舶（FRP船）は、その特性上、「高強度で破砕困難」、「運搬するには大きい」ことから廃棄処理が困難であることや、これに加えて「全国に広く分布」しているため適正な処理ルートが確立されていなかったことから、不法投棄の一因となっていた。
　こうした状況を受け、国土交通省では平成12年度から4年間かけて研究開発および実証実験を行い、FRP船リサイクル技術を確立した。その成果を踏まえ、（社）日本舟艇工業会が主体となり、廃棄物処理法の広域認定制度を活用し、廃FRP船を引き取り適正に処分し再資源化を図る「FRP船リサイクルシステム」を運用している。

●	「近畿みなとオアシス」制度を創設（平成19年9月7日）

　近畿地方整備局では近畿各地域の港湾や海岸の施設、空間を開放し人々が訪れやすくすることにより、憩いの場や交流の場として地域に賑わいを創出し、地域振興を図ることを目的として「近畿みなとオアシス」制度を立ち上げ、9月25日より仮登録の募集を開始した。
　海浜・旅客船ターミナル・広場など、みなと周辺の施設やスペースを活用し、住民の参加を通じて継続的に地域振興にかかわる取り組みが行われる施設や地区または、その取り組みが行えるよう開放された施設や地区のうち、一定の要件を満たすものについて、近畿地方整備局が「近畿みなとオアシス」と認定する制度。「みなとオアシス」に登録されると近畿地方整備局による重点的なPRや事業計画策定への支援が受けられることになる。
　みなとオアシスとは、海の風景、潮の香りといった自然や古くからある交易等の場として栄えた時代を彷彿させる歴史、海に開かれたみなとまちとして歩んできた文化など、多くの魅力的で知的刺激を与えてくれる「みなと」の元来有する資源を人々が訪れやすいものとするために、みなとの施設や地区を「近畿みなとオアシス」として登録し広く案内することにより、地域の賑わい創出を図ることを目的とするものである。

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