●	光害対策ガイドライン（改訂版）の策定（平成19年2月13日）

　環境省は、「光害（ひかりがい）対策ガイドライン」の改訂を行った。これは、平成10年にガイドラインを策定後、光害防止に対する社会的要請の度合いが高まり、現状の光害を取り巻く国内外の動向を反映させるとともに、地域の目的に沿った光環境を創造することを目的としたものである。
　改訂版では、「光害とは、良好な『光環境』の形成が、人工光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、漏れ光によって阻害されている状況、またはそれによる悪影響」と定義しており、「光環境」は人工的および自然界の光放射が存在している環境、「照明環境」は光環境の中で“特にある目的を達成するために構築される人工的な光環境”と使い分けている。その上で「良い照明環境」とは、“人工光によって造られる光環境のうち、周囲の状況（社会的状況および自然環境）に基づいた適切な目的の設定と技術により、安全性、効率性、快適性の確保と同時に、景観や周辺環境への配慮が十分なされている環境”と改めた。

●	新むつ小川原開発基本計画素案に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見（平成19年3月2日）

　環境省は、新むつ小川原開発基本計画素案に係る環境影響評価書（計画策定者:青森県）について計画の具体化の各段階における各種対策およびフォローアップの確実な実施を求める環境大臣意見を提出した。なお、本計画は環境影響評価法の対象ではないが、青森県の「新むつ小川原開発基本計画に係る環境影響評価実施要綱」の規定に基づき、青森県知事から環境影響評価書の意見を求められたために述べたもの。
　意見の内容は、1) 新計画の策定にあたっては環境影響評価の結果等を適切に反映し、計画の早い段階から環境への影響の回避・低減を図ること。2) 土地利用の具体化にあたり環境影響評価の結果等を勘案しつつ、今後の施設の立地の動向も踏まえ、適切に配慮されるよう調整すること。3) 事業の実施にあたり、重要な動植物の生息・生育地の保全が図られるよう調整すること。また、環境配慮指針に基づく対策が適切に実施されるよう県が主体的に取り組むこと。4) 環境監視を適切に実施、その結果を公表し、適切な時期に環境影響の再評価を行い、それらをもとに、環境配慮指針等の見直しと併せて、必要に応じて新計画の内容の見直しを行うこと。なお、今後、大臣意見を勘案して評価書が補正され、「新むつ小川原開発基本計画」が策定される。

●	青森県レッドデータブック維管束植物以外編（平成19年3月15日）

　青森県は、平成12年に青森県に生息・生育する絶滅のおそれのある希少な野生生物の種や生態、分布状況、保存対策等をとりまとめた「青森県の希少な野生生物」（青森県レッドデータブック）を作成したが、そのなかで、植物については、種子植物やシダ植物など、いわゆる維管束植物に限って対象としている。今回、約5年ぶりに青森県レッドリストの見直しを行うにあたり、維管束植物以外の分野（蘚苔類、淡水藻類、地衣類、菌類）についても検討対象とすることとし、レッドデータブック（RDB）の別冊版として「青森県レッドデータブック維管束植物以外編」を作成した。蘚苔類では24種、淡水藻類では11種、地衣類では29種、菌類では70種を希少な野生生物として選定している。

●	湿地・湿原生態系保全の考え方～適切な保全活動の推進を目指して～の公表（平成19年3月16日）

　愛知県は、シデコブシ、シラタマホシクサなどこの地域に特有の東海丘陵要素植物群や、サギソウ、トキソウといった絶滅のおそれのある植物が生育し、自然観察の場としても県民に親しまれている湿地・湿原の生態系を保全することを目的として、「湿地・湿原生態系保全の考え方～適切な保全活動の推進を目指して～」をとりまとめた。
　本書は、湿地・湿原の分布状況、動植物相およびその生息・生育環境ならびに保全活動などを把握するために実施した既存資料調査、聞き取り調査および現地調査の結果をもとに、愛知県湿地・湿原生態系保全検討会における検討を踏まえ、保全活動を行う際の考え方を示すとともに生物多様性維持の観点に立った湿地・湿原の重要性の評価方法をとりまとめたものである。今後、湿地・湿原の保全活動を行っている人々に活用されることが期待される。

●	伊勢湾再生行動計画の策定（平成19年3月28日）

　伊勢湾再生推進会議は、今後10年間を対象期間とし、伊勢湾の環境基準の達成を目指し、「多様な生物が生息・生育する、人々が海と楽しく安全にふれあえる、美しく健全で活力ある伊勢湾の再生」を目標とし、1) 健全な水・物質循環の構築、2) 多様な生態系の回復、3) 生活空間での憩い・安らぎ空間の拡充の３つを基本方針とする行動計画を策定した。
　目標達成のために、1）陸域における負荷削減施策として1) 陸域汚濁負荷削減に向けた施策、2) 流入ゴミの削減、3) 水質事故への取り組みを、2）海域における環境改善施策として1) 水質の改善、2) 生物多様性の向上、3) 人と海とふれあいの場の保全・再生・創出、4) 沿岸域および流域の人々の海への関心の醸成、5) 浮遊・漂着・海底ゴミ、流木等の対策を掲げ、住民・NPO・企業・大学など多様な主体の協働・連携による施策の実施とモニタリングによるフォローアップを行う計画である。

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