●	風力発電影響想定マップを公表（平成18年10月25日）

　長野県は風力発電影響想定マップの公表を開始した。中・大型風力発電施設建設計画に関し、災害や自然・景観などへの影響が想定される地域をあらかじめ地図に表し、事業者や地域住民、市町村が、計画の早い段階から活用できるようにすることが目的。対象となる発電施設の規模は、定格出力が50kw以上、ハブ高（地上から風車の中心までの高さ）が25ｍ以上または風車の直径が15ｍ以上のものとしている。今回は入笠山周辺について公表されたが、今後、事業計画の熟度の高い地域を優先し、次は須坂市峰の原周辺を、その後、順次全県版を整備するとしている。
　影響の想定にあたっては、「森林機能保全・災害防止」、「景観・自然景観保全」、「自然環境・生態系保全」、「希少野生動植物保護」の4つの要素から、地域レベルとして、「レベル I 」（原則として立地から除外すべき地域、または立地については特に慎重に検討すべき地域）、「レベル II 」（立地については慎重に検討すべき地域）の基準に区分している。

●	化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減基本方針の策定（平成18年11月20日）

　平成21年度を目標年度とする第6次水質総量規制について、その根幹をなす総量削減基本方針が環境大臣により策定された。
　現行の第5次水質総量規制では、平成16年度を目標年度としてCOD、窒素およびりんの汚濁負荷量の削減が図られてきた。その結果、東京湾、伊勢湾および大阪湾においては、水質が改善されてきた水域があるものの、これら3項目の環境基準達成率の改善は不十分な状態である。一方、大阪湾を除く瀬戸内海では、窒素およびりんの環境基準は、おおむね達成されているが、CODの環境基準達成率は70％にとどまっている。
　こうした水域の状況にかんがみ、第6次水質総量規制においても汚濁負荷削減策を推進するため、新たな総量削減基本方針が策定された。今後、関係都府県知事は、この基本方針に基づき都府県ごとの発生源別削減目標量および削減対策等を定め、平成19年6月に総量削減計画を策定することとなっている。

●	有明海公共用水域常時監視（水質調査）の速報値を公表（平成18年12月1日）

　有明海・八代海再生推進連絡協議会では、これまで、年度ごとにとりまとめて公表していた公共用水域常時監視（水質調査）について、佐賀県、長崎県、熊本県の有明海における月ごとの測定結果速報値を一元的に公表することとした。有明海・八代海における各県研究機関、関係省庁、独立行政法人および大学等が参画する有機的な研究ネットワークの構築と環境情報を共有する目的で、（社）日本水産資源保護協会が水産庁の委託により運営する「有明海等環境情報・研究ネットワーク」のホームページ（http://ay.fish-jfrca.jp/ariake/）に、月ごとの測定結果速報値を掲載する。
　提供する情報は、化学的酸素要求量、全窒素、全りん、水温、塩分の月ごとの公共用水域常時監視の速報値で、平成18年11月24日から運用を開始している。

●	平成17年度建設副産物実態調査結果（平成18年12月8日）

　国土交通省は、平成17年度に全国の建設工事から排出された建設副産物を対象として、排出量、再資源化等の状況について調査を行い、その結果をとりまとめて公表した。今回の調査結果を平成14年度調査結果と比較すると、建設廃棄物、建設発生土の排出量は減少している。また、平成17年度の建設廃棄物の再資源化等率は92.2％である。（調査結果の詳細については特集を参照）

●	東海環状自動車道（岐阜県養老町～同海津市南濃町及び三重県いなべ市北勢町）に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成18年12月20日）

　環境省は、東海環状自動車道に係る環境影響評価書について、工事の実施にあたり健全な水循環の確保および地盤環境保全を求める環境大臣意見を提出した。環境大臣意見は次のとおり。
　(1) 当該路線には、岐阜県と三重県との県境に全長約5.0kmのトンネル区間があることから、この建設工事にともなうトンネル工部周辺やトンネル上部の水環境への影響が生じないよう、工事の実施までに地下水および地質の状況を十分把握したうえで、湧水防止対策を検討するとともに、地下水位や表流水について事後調査を実施し、その結果を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じること。(2) 岐阜県側の事業実施区域の一部は、軟弱地盤地域を盛土で通過することから、地盤沈下による地下水および地盤環境への影響が生じないよう、同様に適切に調査および対策を講じること。

●	春日井熊野桜佐土地区画整理事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成18年12月20日）

　環境省は、春日井熊野桜佐（くまのさくらさ）土地区画整理事業（愛知県春日井市、事業者：（仮称）春日井熊野桜佐土地区画整理組合）に係る環境影響評価書について、環境大臣意見を提出した。本事業はJR春日井駅東隣に約110haの土地区画整理を実施するものであり、おおむね10年の工事期間が設定されている。環境大臣意見は次のとおり。
　(1) 事業実施区域内には、工事期間中においても学校、住居等の保全対象が存在することから、これらの保全対象に対する工事用機械の稼働、資材運搬車両等による粉じん、騒音および振動の影響を把握しつつ、必要に応じ環境保全措置を実施すること。また、その旨を評価書に記載すること。(2) 環境保全措置として整備するビオトープについては、湿潤地が保全対象種の生息環境として維持されるよう、適切な管理を行うこと。

●	2006年アジアの環境重大ニュース（暫定版）の公表（平成18年12月22日）

　（財）地球環境戦略研究機関（IGES、理事長：森島昭夫）は、「2006年アジアの環境重大ニュース」（暫定版）をとりまとめた。内容は、地球温暖化、大気、水、森林、廃棄物、有害化学物質、自然保護など、多岐の分野にわたり、これらは必ずしも国や機関等の公式な見解ではないものの、アジア太平洋地域の各国が過去1年に直面した環境問題やその対応・施策などの動向を概観できる情報となっている。
　たとえば、中国では、昨年11月の松花江汚染事故以来、カドミウムや砒素化合物による汚染等、130件以上の水関連汚染事故が発生し、パキスタンでは、法規制の徹底が不十分な産業排水による汚染により、全国で数千人が被害を受けた。フィリピンでは、沈没したタンカーから重油が流出し、同国史上最悪の海洋汚染を引き起こし、フィジーからは、木材加工施設からの化学物質の流出により、河川および周辺海域の汚染が報告されている。

●	環境省（鳥類、爬虫類、両生類およびその他無脊椎動物）レッドリスト見直し（平成18年12月22日）

　環境省では、平成14年度よりレッドリスト（絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）の見直し作業を進めているが、鳥類、爬虫類、両生類およびその他無脊椎動物について、新たなレッドリストを公表した。
　鳥類では前回（平成10年公表、平成14年一部変更）から3種が増加し、評価対象種である約700種のうち、13％の種で絶滅のおそれがあり、特に草原、低木林や島嶼部を生息地としている種の絶滅の危機が増大している。爬虫類では、評価対象種である98種のうち、31％（前回は19％）の種で絶滅のおそれがあり、今回、レッドリストにあげられた31種のうち、30種は南西諸島に生息する種である。両生類では、評価対象種である62種のうち、34％（前回は23％）の種で絶滅のおそれがあり、今回、レッドリストにあげられた21種のうち、8種は南西諸島に生息する種である。また、サンショウウオ類は国内に19種が生息するが、そのうち11種で絶滅のおそれがある。

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