●	トキの野生復帰に向けて－佐渡地域の川づくり計画－（平成18年8月1日）

　新潟県では、トキの野生復帰に向けて、川づくりの面から支援するという観点で「佐渡地域河川（国府川水系他）自然再生計画書」をとりまとめた。この自然再生計画書は、国府川など佐渡島内の河川を対象に、トキの野生復帰に向けて河川環境面での川づくりの目標や整備の進め方などがとりまとめられている。とりまとめにあたっては、学識経験者などで構成される検討委員会および地域の関係者、行政機関から構成されるワーキング会議を設立し、地域住民の多くの意見も参考にしながら、トキを野生に復帰させることができるような川づくりを目指し、検討を重ねてきた。
　今後は、野生のトキが佐渡島の大空を舞っていた昭和30年頃の河川の多様な自然の再生・創出を目指し、(1) トキの餌場を確保する川づくり、(2) トキの餌生物等の多様な生息環境を確保する川づくり、(3) トキの餌生物等の移動環境を確保する川づくりの3点の基本的な考え方のもと、川づくりに取り組む。また平成18年度から、自然再生計画に基づき、モデル河川（国府川、天王川など）を対象に、モニタリングによって事業効果を評価し、その結果を事業にフィードバックさせながら、段階的に河川の自然再生を進めていく。

●	一般国道57号（中九州横断道路）大野竹田道路に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成18年8月7日）

　環境省は、「一般国道57号（中九州横断道路）大野竹田道路（事業者：国土交通省九州地方整備局）に係る環境影響評価書」について、国土交通大臣に対し環境大臣意見を提出した。本事業は、大分市と熊本市を結ぶ総延長約120kmの中九州横断道路のうち、大分県豊後大野市と竹田市を結ぶ延長12.3kmの大野竹田道路を建設するもの。環境大臣意見は次のとおり。
　計画路線の一部が、希少種であるオオイタサンショウウオの生息地を通過することから、道路建設による生息環境への影響をできる限り低減するため、生息地にかかる工事を実施する前に、専門家の指導・助言を得ながら、成体の生息環境である樹林地と、産卵場や幼生の生息環境である水田等との連続性を確保するなど、生息環境を維持するための適切な措置を講じるとともに、生息状況についての事後調査を行うこと。また、その旨を評価書に記載すること。

●	近畿圏の都市環境インフラのグランドデザイン－山・里・海をつなぐ人と自然のネットワークに向けた提言－（平成18年8月9日）

　都市再生プロジェクトの一環として、近畿圏の自然環境のあり方について、広域的かつ総合的な視点で取り組む必要性から、農林水産省、国土交通省、環境省および関係府県政令市は、検討会議を設置し、「近畿圏の都市環境インフラのグランドデザイン」をとりまとめた。
　本グランドデザインにおいては、近畿圏の自然環境に関して各関係主体が共有すべき目標像として近畿圏の都市環境インフラの将来像を提示するとともに、将来像の実現に向けて取り組むべき施策および関係する多様な主体間の連携や役割分担を行動方針として示している。このグランドデザインをもとに、関係主体が、自然環境の保全・再生・創出・活用に向けて取り組み、近畿圏において「山・里・海をつなぐ人と自然のネットワーク」を創造することを目指している。

●	自然の保護と利用に関する世論調査の結果（平成18年9月7日）

　内閣府は、平成18年度の標記世論調査の結果を公表した。調査結果によると、自然に関心があると回答した人の割合は85.7％で、前回の平成13年度の調査と比較すると3.8％上昇しているが、そのうち、非常に関心があると回答した人の割合は26.7％であり、前回調査よりわずかに減少している。
　環境アセスメントに関連する調査結果としては、自然に関心を持つきっかけとして「開発によって自然が失われていく様子を見聞きしてから」を選択した人の割合が48.6％と1位であったこと（複数回答）、また、今後自然保護のために力を入れるべき対策として「道路やダムなどの整備事業を行う際、生態系など自然に配慮する」を選択した人の割合が44.0％ともっとも高く、次いで、「過去に開発などでそこなわれた自然を回復・再生していく」が39.4％となっていること（複数回答）、などがあげられる。

●	重要電源開発地点の指定および解除にかかわる環境省意見（平成18年9月8日）

　重要電源開発地点の指定および解除は、電源開発にかかわる地元合意形成や許認可の円滑化などを目的として、経済産業省において行われている。今般、環境省は、資源エネルギー庁から重要電源開発地点の指定および解除にかかわる協議を受け、以下の環境省意見を提出した。
　(1) 東京電力（株）東通原子力発電所第1・2号機（青森県下北郡東通村）の指定について異存はない。本発電所は、環境影響評価手続きが実施されていることから、事業の実施および発電所の維持・運用にあたり、環境の保全について適正な配慮がなされるよう、経済産業省は事業者を適切に指導されたい。(2) 中部電力（株）かおれ川浦水力発電所（岐阜県関市）の解除について異存はない。本発電所は、通商産業省の省議アセス制度に基づき手続きが行われており、すでに工作物等の工事が相当広範囲にわたっていることから、その存在や撤去工事等に対する必要な環境対策が実施されるよう、経済産業省は事業者を適切に指導されたい。

●	東京都が廃棄物処理計画を改定（平成18年9月12日）

　東京都は、廃棄物行政の基本的な方向を示す「東京都廃棄物処理計画」を改定した。計画期間は平成18年度～平成22年度。基本理念は「循環型社会への変革」としており、施策の柱として、「発生抑制・リサイクルの推進」、「廃棄物処理・リサイクルにかかわる環境リスクの低減」、「健全な廃棄物処理・リサイクルビジネスの発展の促進」の3点をあげている。
　計画では、東京都が直面している6つの廃棄物問題をあげ、それぞれについて、次のとおり目標を掲げている。(1) 依然として廃棄物を大量に発生させている社会→平成22年度の最終処分量を160万トンに削減（平成16年度比35％減）、(2) 埋立処分に依存している廃プラスチック類→リサイクルを促進し、埋立処分量をゼロに、(3) 有効活用されていない大量の建設泥土→再生利用量を5割増加、(4) 徹底すべき有害廃棄物の適正処理→都内処理体制を確立、(5) 後を絶たない不適正処理→首都圏における広域連携を強化し、産業廃棄物の不法投棄をゼロに、(6) 健全な発展が求められる廃棄物処理・リサイクルビジネス→優良な産業廃棄物処理業者が市場価値を高めていくことができる仕組みを構築。

●	平成17年度の都庁の温室効果ガス排出量は前年比で3.3％削減（平成18年9月14日）

　都内CO2排出量の約3％を排出している事業者である東京都は、CO2排出量を前年比で3.3％削減した。東京都は、都庁の温室効果ガス削減のための実行計画にあたる「地球温暖化対策都庁プラン」を策定し、平成21年度までに、都庁全体の事務事業活動にともなう温室効果ガス排出量を平成16年度比で、10％削減することを目標としている。
　都は平成17年度に実施した主な取り組みとして、(1) 江戸東京博物館、東京都現代美術館での省エネ設備の導入や、来館者の声を反映した空調温度設定の実施、(2) グリーン購入制度に基づき、東京文化会館における電力購入に、再生可能エネルギー5％を含む電気を購入、(3) 広尾病院でのESCO事業による省エネ設備の導入、(4) 都施設30箇所への電力使用量監視システムの導入、(5) LED式信号機への転換の推進、(6) 都営新宿線でのVVVF車の導入、都営大江戸線でのVVVF車制御方式の変更、(7) 朝霞浄水場、三園浄水場および小作浄水場での太陽光発電設備の稼動、(8) 水再生センターでの下水汚泥の高温焼却による一酸化二窒素の削減の8項目をあげている。

●	水島発電所１号機改造計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出（平成18年9月25日）

　環境省は、水島発電所１号機改造計画（岡山県倉敷市、事業者：中国電力株式会社）に係る環境影響評価準備書について、平成18年9月25日付けで経済産業大臣に対し、環境大臣意見を提出した。
　環境大臣意見は、事業者が所有する火力発電所の中でもっとも二酸化炭素排出原単位が小さい本発電設備の利用率を高くすることなどにより、事業者が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の一層の低減を図ること。事業者が設立した電気の販売を行う新会社についても京都議定書目標達成計画との整合性を図ること。供用後の本発電設備の利用率および二酸化炭素排出量を把握し、結果を踏まえて適切な追加対策を講じること。新会社に発電設備を譲渡する場合においても、評価書に記載されたよう環境の保全に適切に配慮することなど。以上について評価書に記載することを指摘している。

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