●	東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成18年4月28日）

　環境省は、「東京国際空港再拡張事業（事業者：国土交通省関東地方整備局、東京航空局）に係る環境影響評価書」について、国土交通大臣に対し、環境大臣意見を提出した。
　本事業は、東京国際空港の発着能力を大幅に増強するために滑走路の新設等を行おうとするものであり、多摩川河口域において大規模な構造物を建設することによる当該河口域や東京湾等への影響、離着陸機および空港利用者の増加にともなう影響等、事業の実施が周辺環境へ及ぼす影響をできる限り回避・低減する必要があることから、周辺水域の水質、生態系等への影響についての配慮、航空機騒音および山砂の採取・運搬による影響の低減ならびに地球温暖化対策の推進を求める環境大臣意見を提出した。

●	堺港発電所設備更新に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出（平成18年4月28日）

　環境省は、「堺港発電所設備更新（大阪府堺市、事業者：関西電力（株）、燃料：天然ガス）に係る環境影響評価準備書」について、経済産業大臣に対し環境大臣意見を提出した。
　本事業は、既設火力発電設備を天然ガス専焼の高効率コンバインドサイクル発電システムに更新しようとするものであり、環境負荷の軽減が図られるとしている。しかしながら、昨年4月に京都議定書目標達成計画が閣議決定され、電力分野における地球温暖化対策等が一層重要となっていることから、環境大臣意見では以下の内容について指摘している。
　(1) 温室効果ガス：当該事業者が所有する火力発電所の中で最も二酸化炭素排出原単位の小さい本発電所の稼働率を総合的な電源運用の中でできる限り高く維持するとともに、他の発電所を含めた全体の稼働分担を適切に行うことにより、事業者が販売する電力全体の二酸化炭素排出原単位の低減を図ること。(2) 窒素酸化物：窒素酸化物の排出濃度をガスタービンとしては国内最低レベルに抑えるとしているが、この排出濃度を確保するため、発電設備および排煙脱硝装置の運転管理など環境影響評価準備書に記載された環境保全措置を確実に実施すること。

●	風景立国九州－美しい九州づくりに向けて－（平成18年5月1日）

　「美しい九州づくり懇談会」より、美しい九州づくりに向けての提言書「風景立国九州」がまとめられ、提言された。提言では、美しい九州づくりの5つの方針として、(1) 多様な風景・景観の尊重、(2) 人が織りなす風景を磨く、(3) 風景を形成していく社会基盤の創出、(4) 美しさへの取り組みの継承、(5) 協働・連携による美しさの発展、が示された。また、九州地方整備局に望む行動として、(1) 美しい九州をつくる施策の着実な推進と連携、(2) 美しい社会基盤を自らつくるシステムの設置と実現、(3) 景観づくりを担う人々の意識改革とバックアップ、(4) 景観づくりの取り組みの連携・支援、(5) 実際に役立つ情報の収集・配信、の5項目があげられた。
　九州地方整備局では提言をもとに地域住民や関係自治体と連携しながら、美しい九州づくりに向けて取り組んでいくとしている。

●	新幹線鉄道騒音の75ｄB（ホン）対策（平成18年5月12日）

　新幹線鉄道騒音については、環境基準の達成に向けた対策として、関係行政機関および関係事業者において「75dB（ホン）対策」が推進されている。この対策では、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等で75dB（ホン）を超える地域（対策区間）における騒音レベルを75dB（ホン）以下とすることを目標としている。
　平成10年度から14年度にかけて実施された「第3次75dB（ホン）対策」の達成状況を調査した結果、東海道・山陽・東北・上越新幹線の対策区間の全測定地点で75dB（ホン）以下となっていることが確認された。全測定地点151地点の騒音レベルは、73dB（ホン）をピークとした分布を示しており、過去の調査結果と比較すると、騒音レベルは改善傾向にある。
　しかし、対策区間以外の区間において75dB（ホン）を超えている地域があることから、環境省は関係機関に対し、音源対策、騒音低減技術開発および土地利用対策等について要請することとしている。

●	大阪府「熱環境マップ」（平成18年5月16日）

　大阪府では、平成17年8月に航空機から測定した都市の地表面温度データと、エアコンや自動車からの人工排熱データや地表面被覆のデータ等をあわせて解析し「熱環境マップ」としてとりまとめた。
　「熱環境マップ」は地表面温度、人工排熱、地表面被覆などの熱負荷の特性により、商業・業務施設が集積している地域、住宅系の地域、水面や緑地が多い地域、農地や山林が多い地域に分類された。
　総合的な熱環境を評価するにあたっては、人工排熱や地表面被覆の状況に加え、地表面の温度、気温の分布や風向風速などを考慮する必要があることから、「熱環境マップ」に加え、「夜間の熱画像」「風向／風速／気温図」の3種類の図面を、ヒートアイランド対策を実施する際の基礎資料として活用するとともに、今後、熱環境マップの地域特性に応じたヒートアイランド対策をとりまとめ「ガイドライン（対策指針・技術マニュアル）」を作成する。
　また、地域特性に応じた効率的かつ効果的なヒートアイランド対策を実施し、ヒートアイランド対策推進計画の目標である「熱帯夜数の削減」および「クールスポットの創出」を目指す。

●	提言「多自然川づくりへの展開」（平成18年5月30日）

　多自然型川づくりが始まって15年が経過し、治水機能と環境機能を調和させた川づくりが定着しつつある一方で、多自然型川づくりの中には、画一的な標準横断形で計画したり、河床や水際を単調にするなど課題の残る川づくりもまだ多く見られる。このため国土交通省では、平成17年9月に「多自然型川づくり」レビュー委員会を設置し、これまで4回の委員会を開催してきた。このたび同委員会から「多自然川づくりへの展開（これからの川づくりの目指すべき方向性と推進のための施策）」が提言された。
　国土交通省は、この提言を踏まえて、今後「研修等を通してアドバイザーを育成し、自治体等へも派遣」「川づくりの計画から管理までの各段階に市民参加する仕組み」等の検討を進めていくとしている。

●	平成18年版循環型社会白書の閣議決定（平成18年5月30日）

　今回で6回目となる平成18年版循環型社会白書は、「世界に発信するわが国の循環型社会づくりへの改革－わが国と世界をつなげる『3R』の環－」をテーマに、この十数年に行ってきた政策改革の内容を中心に、わが国の廃棄物・リサイクル対策の経験をとりまとめるとともに、国際的にも循環型社会を形成していくため、「G8・3Rイニシアティブ」を端緒に、国際的に広く展開されることが求められる3Rの取り組みについて、わが国の基本的な考え方を紹介している。
　白書では、まず、廃棄物処理法制定の背景や廃棄物の不適正な処理の発生、廃棄物処理の社会問題化などの状況など、戦後からバブル期の廃棄物対策の状況を概観している。次に、これまで進めてきた廃棄物・リサイクル対策の政策改革の流れとして、(1) 排出事業者責任に基づく産業廃棄物対策、(2) 拡大責任者責任などを踏まえたリサイクル対策。(3) 地方と国の連携・協働を通じた一般廃棄物対策を中心とした取り組みの進捗状況などを紹介している。さらに、世界的に重要となっている廃棄物問題の対応として、国際的な循環型社会形成のための基本的な考え方や、そのためのわが国の役割など、3Rの国際展開の状況を説明している。

●	新・国家エネルギー戦略（平成18年5月31日）

　経済産業省は、原油価格高騰をはじめ昨今の厳しいエネルギー情勢を踏まえ、エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を公表した。
　戦略によって実現を目指す目標は、(1) 国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、(2) エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、(3) アジア･世界のエネルギー問題克服への積極的貢献、の3点である。
　具体的な取り組みとしては、世界最先端のエネルギー需給構造の確立に向けて、(1) エネルギー効率化の改善を目指す省エネルギーフロントランナー計画、(2) バイオ由来燃料やGTL等運輸エネルギーの次世代化、(3) バイオマスや太陽光発電等新エネルギーイノベーション計画、(4) 原子力立国計画、の4項目。資源外交･エネルギー環境協力の総合的強化として、(5) 石油自主開発比率を向上させる総合資源確保戦略、(6) アジアとの共生を目指すアジアエネルギー・環境協力戦略、を展開する。その他、石油備蓄制度の見直し等緊急時対応の充実に取り組む。

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