●	ラムサール条約湿地の新規登録（平成17年11月8日）

　ラムサール条約第9回締結国会議（COP9）の会期初日にあたる11月8日付けで、新たに20個所の国内湿地が、同条約の「国際的に重要な湿地にかかわる登録簿」に掲載された。これにより国内の条約湿地は計33個所となった。
　今回の新規登録は、平成11年の第7回締結国会議において決議された「COP9までに世界のラムサール条約湿地を当時の条約湿地数の約2倍にあたる2,000個所以上にする」という目標を受けて、日本国内でも専門家による候補湿地の選定や登録のための条件整備など進めてきた成果であり、COP9では、条約湿地数の増加のみならず、多様なタイプの湿地を登録した日本の努力が高く評価された。

●	大切にしたい奈良県の野生動物（脊椎動物）のリスト（平成17年11月22日）

　奈良県では、「本県に生息する野生生物の現況を調査し、貴重な野生生物種を選定・評価することにより、地域の自然特性を明らかにし、県民の郷土愛の高揚や自然保護思想の普及啓発を図る」という目的で、平成15年度から「大切にしたい奈良県の野生動植物～奈良県版レッドデータブック～」を作成するための調査を実施してきた。
　このたび脊椎動物（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類）にかかわる選定種目録、いわゆる“レッドリスト”が決定された。
　これは、野生動植物種を専門とする委員が中心となり、文献や標本による生息・生育情報の確認や現地調査による情報の集積などを行い、3か年をかけて珍しい、あるいは大切にしたい野生動物の選定・評価をしたものである。
　今後は、報告書の発行が平成18年春に、植物、昆虫類にかかわる選定種目録の決定が平成19年度中に、それぞれ予定されている。

●	国土計画ウェブサイト「インターネットでつくる国土計画」の開設（平成17年11月24日）

　国土交通省国土計画局では、新しい国土計画の策定に向けて、国土計画ウェブサイト「インターネットでつくる国土計画」を開設した。同サイトでは、平成17年7月に国土形成計画法が制定されたことに基づき新たな国土計画づくりが始まったことを受け、国土審議会などにおける検討状況や、国土の現在や未来の姿を示すデータなどを分かりやすく提供している。これまでの国土計画の策定経緯や現行の全国総合開発計画、新しい国土形成計画法など、国土計画に関する基礎的な資料をPDF形式で掲載している。また、国土形成計画の策定にあたってより多くの方の意見を計画づくりに反映できるよう、誰もが参加できる電子会議室を設けている。サイトのURLは以下のとおり。

インターネットでつくる国土計画：http://www.kokudokeikaku.go.jp/

●	揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制にかかわる自主行動計画（平成17年11月30日）

　大気汚染の原因物質の一つである揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制を目的として平成16年に大気汚染防止法が改正された（平成18年4月施行予定）。同法では、法規制と事業者の自主的取り組みとを適切に組み合わせ、効果的にVOCの排出抑制を図る旨が規定されている。経済産業省は、平成17年6月に産業環境リスク対策合同ワーキンググループを設置し、VOC排出抑制にかかわる自主的取り組みのあり方等について検討を行った。その結果、(1) 自主的取り組みはあくまで事業者の自発的な取り組みとして実施されるべきもの、(2) 自主行動計画のとりまとめ等は業界団体のリーダーシップが重要、(3) 信頼性確保の観点から業界団体の自主行動計画およびその実施状況を産業構造審議会でチェック＆レビューすることが適当との提言を受け、業界団体および事業者が自主行動計画を策定する際に考慮するべき事項を指針としてとりまとめ、関係の業界団体に対して、自主行動計画の作成等の取り組みを行うよう要請した。

●	島津製作所製造の窒素酸化物自動計測器にかかわる問題（平成17年12月9日、13日、28日）

　島津製作所製のNOx計にJIS（日本工業規格）に記載されている「光学フィルター」が装着されておらず、NO2の測定値が実際の値よりも低くなる可能性が神奈川県の情報提供により分かった。これにともない、環境省では（1）国民の健康保護の見地に立った、正確な環境状況の把握（2）測定機器に問題が生じた原因の検証と責任の究明（3）再発防止策の検討と実施という3つの対策基本方針を定め、確認作業等を行った。12月28日現在の状況は以下のとおり。
　まず当該機器を設置していた41自治体に調査を行った結果、設置測定局数は123局で、測定値に関しては52測定局でデータの不具合が発生していたことが判明した。また、他の大気常時監視自動計測器に同様の問題が発生していないかを確認するために（社）日本環境技術協会に対し当該団体所属の大気常時監視自動計測器製造機関への確認を依頼した。さらに本問題を処理するために、都内民間計測会社に調査検討を依頼し、その一環として「環境大気測定器の信頼性評価検討会」を設置した。検討会は1月下旬から3月末までに合計4回開催される。
　島津製作所では環境省の取り組みとは別に原因究明、影響の程度の検証に取り組む予定で、環境省ではこれらの情報を適宜上記検討会に報告し、総合的評価をしていくこととしている。

●	都市計画道路出雲仁摩線にかかわる環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成17年12月14日）

　環境省は、都市計画道路出雲仁摩線にかかわる環境影響評価書について、環境影響評価法に基づき環境保全の見地からの意見を求められたことから、平成17年12月14日付けで国土交通大臣などに対し環境大臣意見を提出した。
　環境大臣意見は、事業実施区域およびその周辺に操業中または休廃止された鉱山が存在していることから、事業着手までの間に計画路線全体において土地の利用・改変等の履歴を把握し、その結果に応じて、汚染土壌・地下水等の分布範囲に関する調査を適切に行うこと。また、当該調査結果を踏まえ、必要な場合には、事業実施にともなう汚染土壌の拡散等による環境影響が生じないよう適切な措置を検討し実施すること。以上について評価書に記載することを指摘している。
　なお、都市計画決定権者である島根県知事に対して、国土交通大臣などから、この環境大臣意見を勘案した意見が述べられることとなる。

●	オオタカ保護指針策定調査の結果（平成17年12月19日）

　環境省は平成12年度から実施していたオオタカ保護指針策定調査について、生息分布、繁殖個体数等の結果をとりまとめ、公表した。
　生息分布については、既存資料調査およびNGOへのアンケート調査を行い、結果を総合したところ全国4,391メッシュ（10km×10km）のうち、1,630メッシュ（37%）でオオタカの生息状況に関する情報が得られた。そのうち560メッシュにおいて、繁殖を確認または生息を確認し繁殖の可能性があるとされた。また、全国のオオタカの繁殖個体数は少なくとも1,824羽～2,240羽であると推計された。
　なお、調査手法の改善のためラジオテレメトリーと定点調査の同時実施による調査結果の比較を試み、定点調査の改善事項として、繁殖ステージごとの生態特性に応じた調査や有効観察距離（500m）を考慮した定点配置、ビデオの活用などが提案された。

●	平成16年度公共用水域水質測定結果、地下水測定結果、農用地土壌汚染にかかわる細密調査結果および対策の概要（平成17年12月20日）

　環境省がとりまとめた平成16年度の全国公共用水域水質の測定結果では、全体の傾向として、健康項目26項目の環境基準達成率が99.3％とほとんどの地点で環境基準を達成している。BOD、CODの達成率は湖沼、海域、河川全体では85.2％と過去最高を更新したが、湖沼、海域においては低下した。湖沼の全燐・全窒素達成率は42.9％で依然として低い。また、水生生物保全にかかわる環境基準項目として全亜鉛が新たに追加され、3,844地点で測定が行われた。基準値達成率は河川92％、湖沼100％、海域97％となっており、河川で基準値超過の地点が多いのは休廃止鉱山の影響把握のための地点に濃度の高い地点が多いためである。
　平成16年度地下水測定では概況調査を実施した井戸4,955本のうち387本の井戸に環境基準超過が見られ、項目別では硝酸性窒素および亜硝酸性窒素が5.5％（前年度6.5％）、続いて砒素、フッ素、テトラクロロエチレンの順であった。
　環境省では毎年農用地の土壌汚染調査および対策を行っているが、平成16年度は7地域、1,483haの調査を行った。その結果、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に定められた特定有害物質（カドミウム・銅・砒素）が基準値以上検出された地域はなかった。
　また基準値以上の特定有害物質が検出されたか、そのおそれが著しい農用地の累計面積は、平成16年度末現在で7,327haで、このうち国の助成にかかわる対策事業が完了している面積が5,729ha、都道府県による単独事業等によって対策が完了している地域が累計で628haあり、基準値以上検出等地域の累計面積の86.8％（6,357ha）が対策事業等を完了している。

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