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● 釜石市エコタウンプランと愛知県エコタウンプランの承認（平成16年8月13日／9月28日）

経済産業省と環境省は、資源循環型社会構築への取り組みに対して独創性・先駆性が認められるとして、釜石市「かまいしエコタウンプラン」（全国で21番目のエコタウンとなる）、愛知県「あいちエコタウンプラン」（同22番目）を共同承認した。 　1) かまいしエコタウンプランは、地域の処理困難物である水産加工廃棄物と釜石地域で育成された環境技術の融合による新しい環境ビジネスの創出や、廃棄物を資源として有効に活用するため、市、市民、漁業協同組合などが連携して回収システムを構築するとしている。2) あいちエコタウンプランは、地域の処理課題となっている木質系廃棄物や汚泥・ばいじんなどの廃棄物を、これまで地域に蓄積されてきた高度な産業技術を活かしてリサイクルする。また、新たな循環ビジネスの創出や企業の環境配慮活動の促進とともに、事業所や家庭におけるごみの減量などゼロ・エミッションの推進に取り組むとしている。

● 栃木県がレッドリストを公表（平成16年8月31日）

栃木県のレッドリストが公表された。県立博物館と県自然環境課が共同し、平成13年度から県内外の専門家らによる検討委員会を設置して、作成に取り組んでいたもの。 　今回の対象範囲は、地形・地質・植物群落・シダ植物・種子植物・蘚苔類・藻類・地衣類・菌類・変形菌類・哺乳類・鳥類・爬虫類・両生類・魚類・貝類・昆虫類・土壌動物の18分類群。野生動植物では、県内ですでに絶滅した種（環境省＝絶滅および野生絶滅）として44種、絶滅のおそれのある種（AランクおよびBランク＝環境省の絶滅危惧種）として483種を掲載している。今後は栃木県版レッドデータブックの編さんを進め、平成16年度末には発行する予定である。

● 関西国際空港2期事業に関するレビューに対する環境省の見解（平成16年9月8日）

環境省は、関西国際空港2期事業に関するレビュー報告書に対する見解をとりまとめ、大阪府知事に提出した。概要は以下のとおり。 　1) 空港島周辺の底質の全硫化物の観測値は、着工前の出現範囲を超える高い値を示す環境監視点がみられることから、引き続き監視を継続し底質の嫌気化などに注意する必要がある。2) 海水の流れの変化を把握していくことの重要性から、護岸の開口部を閉鎖した段階で海水の流れの調査を行い、空港の存在にともなう海水の流れなどについて、速やかにレビューを行う必要がある。3) 今後、空港島周辺海域などにおける海水の流れ、水質、底質、海域生物などへの影響について、それらの相互の関連も勘案し、レビューする必要がある。

● 平成15年度大気汚染状況／平成15年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（平成16年9月10日／9月27日）

全国2,101個所の測定局による大気汚染常時監視の結果がこのほど発表された。主な測定結果は次のとおり。 　1)二酸化窒素の環境基準達成率は一般環境大気測定局99.9％、自動車排出ガス測定局85.7％で平成14年度と同様比較的高い。2)浮遊粒子状物質の達成率は一般局92.8％（前年度52.5％）、自排局77.2％（前年度34.3％）と平成14年度より大幅に改善している。3)光化学オキシダントは一般局、自排局合わせて0.3％と達成状況は依然としてきわめて低い。4)二酸化硫黄は一般局99.7％、自排局100％。5)一酸化炭素はすべての測定局で達成している。 　また、ダイオキシン類の調査結果についても発表があり、平成15年度は地下水質ではすべての地点で環境基準を達成していたが、大気は1地点（0.1％）、公共用水域水質は51地点（2.4％）、公共用水域底質は9地点（0.5％）、土壌は1地点（0.03％）で環境基準を超過していた。環境基準を超過した地点などについては各地方公共団体により調査・対策が検討され、取り組みが行われているが、平成16年度以降の常時監視でもこれらの地点を考慮して環境調査が実施される。

● 環境保全の意欲増進および環境教育の推進に関する基本方針の閣議決定（平成16年9月22日）

政府は「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」に基づき、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針」を9月24日に閣議決定した。 　この基本方針は、国民、NPO、企業などさまざまな主体が環境に関する意識を高め、自ら進んで環境保全に取り組むことによって持続可能な社会づくりを目指すため、各主体の環境保全に関する自発的な取り組みを支援する環境づくり、環境教育の推進についての施策を定めたもの。 基本方針では、1)さまざまな個人・団体が自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がる環境をつくること、2)環境やいのちを大切にし具体的行動をとる人材をつくる環境教育、3)自発性の尊重、役割分担・連携等への配慮を考え方に盛り込んでいる。 　また、推進のための具体的な施策としては、4)学校・地域・社会など幅広い場における環境教育、5)職場における環境保全の意欲の増進および環境教育、6)人材育成、人材認定事業の登録および情報提供、などが掲げられている。

● 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び施行規則／一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令の一部改正（平成16年9月22日／10月27日）

環境省は廃掃法関連の改正を行った。主な改正点は以下のとおり。 　1)指定有害廃棄物として「硫酸ピッチ」を指定し、保管、収集、運搬、処分などに関する基準について規定する。2)事故時の措置について届け出なければならない特定処理施設として、処理する廃棄物が高温となる施設などを定める。3)廃棄物の熱分解を行う場合は環境省令で定める構造を有する熱分解設備を用いて環境大臣が定める方法による。4)埋立地からの浸出液による公共水域および地下水の汚染防止のため環境省令で定める設備の設置。5)不法投棄対策として収集運搬車に表示および書面備え付けの義務化、処分場の残余容量の定期的な把握の義務づけ。6)ミニ処分場にかかわる埋め立て処分基準の具体化など。施行日時は1)、2)は10月27日、3)、4)、5)、6)が平成17年4月1日、なお5)、6)に関しては所要の経過措置を設ける。

● 林道建設にともなう希少野生生物保護（平成16年10月7日）

岐阜県は、環境局と農山村整備局で協議のうえ、「林道建設に伴う希少野生生物保護協議に関する要綱」を定め、10月1日から施行した。 　要綱では、林道建設事業に際し県レッドデータブックに掲載した絶滅のおそれのある400種を対象に、農山村整備事務所長が地域振興局長との協議により保護することを目的としている。 　協議の時期については、事業の計画段階、実施段階、工事着手後と定め、協議の結果、希少種を消滅させる事業などに該当する場合は、地域振興局長は、農山村整備事務所長に事業の中止または改善を求めることができるとしている。これに対し、農山村整備事務所長は、事業の計画および実施の見直しを行い、その結果を地域振興局長に報告する。 　岐阜県内での林道建設にかかわる自然環境保全対策については、今後この要綱により、両局間でデータの共有を行い、より自然環境に配慮した建設を行えるようになる。

● 湖沼対策検討会報告書（平成16年10月14日）

環境省は、「湖沼対策検討会」（平成16年3月に設置）で検討を行ってきた湖沼環境保全の今日的あり方についてまとめた報告書「湖沼環境保全施策の基本的あり方」を発表した。報告書では、湖沼の水環境保全をめぐる現状および課題を踏まえ、当面、実施・強化すべき施策として考えられるものとして、1)汚濁メカニズム解明のためのモニタリング体制の拡充、地域住民ら関係者の協力・参加をとおした「湖沼の水環境の適切な評価」、2)点的・面的汚染源の対策、自然浄化機能の活用などによる「効果的な汚濁負荷削減対策の推進」、3)湖沼水質と密接な関係がある流域管理、水循環回復、生態系保全の視点なども施策に位置づけ、住民参加を明確化した「総合的な計画づくりの視点」、4)定量的な施策評価、関係者間の情報共有による「きめ細かな評価等に基づく施策の推進」についてとりまとめている。

● 「全国自動車交通騒音マップの公開」（平成16年10月29日）

環境省は、全国の自動車交通騒音情報を地図と共に表示する騒音マップを11月1日からインターネット上で公開している。 　これは騒音規制法に基づき環境省が取りまとめている「自動車交通騒音実態調査報告」を（独）国立環境研究所の運営するインターネットサイト「環境GIS」を通じて情報提供しているもので、平成14年度に行われた自動車騒音常時監視の結果から情報提供を開始し、今後も、毎年の自動車騒音常時監視の結果を情報提供していく。地図画像のクリックにより全国各地域の騒音測定結果（平成14年度は2,832地点）が瞬時に検索でき、昼間・夜間・一日の道路に面する地域における環境基準達成状況の評価結果がわかる。

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