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| 環境省は「事業者からの温室効果ガス排出量検証ガイドライン（試案）」を策定した。 昨年7月から、事業者が自らの事業活動に起因する温室効果ガスの排出量を算定するための「事業者からの温室効果ガス排出量算定ガイドライン（試案）」を公表しているが、排出量の検証方法については、ガイドラインが存在していなかった。事業者の自主的な温室効果ガス排出量削減を、効果的に進めていくためには、排出量の正確な算定と同時に、その算定結果について第三者機関による検証を受け、取り組みの透明性・信頼性を確保することが重要である。そこで、今回新たに検証ガイドラインを作成した。 コンセプトは、1) 算定結果の透明性・信頼性を確保し、適正かつ的確な第三者検証を実施可能にすること、2) 海外の検証に関するガイドラインなどを調査したうえで、主にイギリスのガイドラインを参考としたこと、3) 検証機関間の手法の相違（とくにISO的発想と会計監査的発想の相違）を調整し、検証手法を統一すること、の3点である。 環境省としては、今後本検証ガイドラインについて、所要の修正を行い内容の一層の充実を図るとしている。 |
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| 三重県は、「三重県自然環境保全条例」に基づき、県内に生息・生育する絶滅のおそれのある種のうち、とくに保護する必要がある、ツキノワグマやオニバスなど、20種を三重県指定希少野生動植物種に指定した。指定基準を以下に示す。 1) 最近十年間で50％以上の個体数の減少があったと推定される種 2) 生息・生育地面積が50平方km未満で、生息地等が5地点以下である種 3) 成熟個体数が250未満であると推定される種などである。 これら指定種については、種ごとに保護に関する指針が定められており、生きている個体の捕獲、採集、殺傷、損傷をしようとする場合、30日前までに知事に届出る必要がある。 |
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| 環境省は上記2件の事業に関するレビュー報告書に対し以下の見解を示した。 中部国際空港建設事業に関しては、工事による濁水などの影響に注意を払うこと。空港島南側海域の流速の観測値が、着工前の観測値に比べ遅い傾向がみられることから、栄養塩や有機物の集積による底質の変化に注意を払うこと。底生生物の個体数、藻場面積などに変動があることから海水の流れ、水質、底質、海域生物などの相互に関連する環境影響について、引き続き監視を行う必要がある。 神戸空港整備事業に関しては、工事にともなう濁りの予測結果を、十分に検証するために、濁りの調査方法を見直すこと、空港島近傍での流速の減少がみられていることから、空港島辺海域の底質の調査を行うこと。埋立地供用後のレビューの際には、空港島周辺海域における水質、底質、海域生物などへの影響について、それらの相互関連も勘案し、再評価する必要がある。 |
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| （社）日本水産資源保護協会環境情報センターは、関係試験研究機関などによる情報の共有化と試験研究の一層の推進、有明海および八代海の海域環境の現状について、漁業関係者をはじめ、広く一般に情報提供を行うことを目的としたホームページの本格運用を開始した。 「有明海環境情報・研究ネットワーク」は、有識者の意見を踏まえて関係省庁、県、大学および民間団体の協力により構築されたもので、自然情報としてプランクトン・赤潮・貧酸素の調査結果、自動観測ブイによる流況リアルタイム情報、クロロフィル衛星画像など、産業情報として漁業協同組合、漁業生産、漁業種類別・魚種別漁獲量などのほかに、研究関連情報、研究機関情報、行政機関情報、学会等関連情報などをもりこんでいる。 （http://ay.fish-jfrca.jp/ariake） |
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| 淡水と海水の微妙なバランスのうえで、地形や生態系などの諸特性を形成している汽水域には、これまで開発による影響予測に必要な体系的な調査・分析手法が整理されていなかった。 国土交通省河川局は、「汽水域の河川環境の捉え方に関する検討会」（福岡捷二委員長：広島大学大学院教授）を設置し、研究を進めてきたが、このほどその成果を公表した。 本書では、わが国の河川の特徴を踏まえ、人為的改変別に起こり得るレスポンスを整理し、河川環境を物理・化学面から把握および予測するために、必要な現地調査内容および具体的な分析手法を明確にしている。本書を活用することで、中小河川も含んだ現場における河川環境の適切な把握と管理がより充実し、環境への影響の最小化や、適正利用への提言が具体的に検討可能となる。 本書は国土交通省HPからダウンロード可能、または（社）日本環境アセスメント協会にて入手可能（実費2,500円）。 |
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| 農林水産省農村振興局は、「環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き」の「第3編・ほ場整備（水田・畑）」をとりまとめた。平成13年度は「基本的な考え方と水路」、平成14年度は「ため池、農道および移入種について」がまとめられており、今回は、これまで手引きで取り扱った「点」と「線」の整備を、面的につなげる「ほ場整備」を取り上げた。 本手引きは、1) 水田の特徴や農村地域の生態的現状、2) 環境に配慮したほ場整備の考え方、3) 調査・計画、4) 設計・施工、5) 維持管理・モニタリングなどについて、考え方や配慮対策が整理されている。また、ほ場整備は、農家の私有地である区画形質変更を行うため、農家を含む地域住民などの参加および合意形成について、手法だけでなく、関係する多様な主体間の連携や役割分担などについて、事例をまじえ述べている。 |
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| 石川県は、地球温暖化の防止や循環型社会の構築といった、現代の環境問題を解決して、環境への負荷の少ない循環を基調とした、持続可能な社会を構築し、自然と人との共生が将来にわたって確保されることを目的として、「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」を制定した。この条例の目指すところは、1)
循環を基調とする持続可能な社会、2) 自然と人とが共生する社会、の2点である。 また、条例のポイントとしては、1) 分野ごとに定められている条例を総合化してわかりやすくするとともに、行動計画として環境総合計画を策定し、循環的手法により、条例の目指すところの達成を図る、2) 各主体の役割分担を明確にするとともに、それらの協働のもとで、これから取り組んでいくべき事項を明らかにする、3) 特定の行為者による不適正な行為については、法令の不十分な点を補完した新たなルールを設定する、という3点があげられる。 |
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| 環境省は、（社）日本騒音制御工学会が設置した「低周波音対策検討委員会」（委員長：時田保夫（財）小林理学研究所）の検討結果を低周波音問題対応の手引書として作成した。本手引書は、「手引」「評価指針」「評価指針の解説」の3部構成となっている。 「手引」では、苦情申し立ての受付から、低周波音の聞き取り調査、測定、評価、対策検討の流れに沿った具体的な方法や配慮事項を記載し、「評価指針」では、低周波音に関する苦情申し立てがあった場合に、低周波音によるものかどうかを判断する目安となる値（参照値）を記載し、「評価指針の解説」では、評価指針の適用範囲、参照値の基本的な考え方、測定方法および評価方法について解説している。今後は、さらなる知見や要望を踏まえ、必要に応じて本手引書を改善していく予定。 （http://www.env.go.jp/air/teishuha/tebiki/index.html） |
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| 国土交通省は、国土交通行政のグリーン化を目指す「国土交通省環境行動計画」を策定した。 環境の保全・再生・創造を国土交通行政の本来的な使命とする「国土交通行政のグリーン化」のために、1) 行政の全段階を通じた環境負荷の低減、2) 広域・流域の視点の重視、3) 施策の総合的・集中的投入、4) 国民各界各層との連携・協働と情報の共有化の促進、の四つの視点から国土交通行政を再構築し、効率的に進めるために1) 社会資本整備におけるライフサイクル・マネジメント（仮称）の導入、2) 環境負荷の小さい交通への転換、3) 環境に対する感度の高い市場、4) 持続可能な国土の形成、5) 循環型社会の形成、6) 目標の実現力を高める推進方策、の六つの基本的な改革を行うとしている。 詳細は下記URLで閲覧できる。 （http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010628_.html） |
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