●	「2005年日本国際博覧会に係る環境影響評価追跡調査（予測・評価）報告書（その2）」などに対する経済産業大臣助言（平成15年11月14日）

　経済産業省は、「2005年日本国際博覧会に係る環境影響評価追跡調査（予測・評価）報告書（その2）」および「2005年日本国際博覧会に係る環境影響評価追跡調査（モニタリング調査）報告書（平成14年度）」について、環境大臣の助言を踏まえ、環境保全の見地から事業者である日本国際博覧会協会に対して経済産業大臣助言を提示した。
　報告書に対する助言の主な内容は以下のとおり。
　（１）ヘリコプター利用により緩和される環境影響等への効果を具体的に明らかにし、騒音の低減に向けた措置を講ずる。（２）会場間ゴンドラの乗客安全対策等のため、新たに樹林を伐採する場合は、環境影響を最小限にする直接改変域を設定する。（３）直接改変域の会期終了後の植生復元は、森林管理者の管理方針と整合を図り、周辺植生の影響低減のため、具体的な方法を検討する。（４）猛禽類は今後の追跡調査のなかで、さらに営巣に関する科学的な解析を行う。（５）会場間ゴンドラの景観配慮については、必要な地形の改変や樹木の伐採を回避しているが、この自然景観（地域性）の保全方針を維持する。（６）会場整備工事の本格的な進捗を踏まえ、環境影響評価書・追跡調査報告書等の内容に照らして、地域環境の総合的な影響のモニタリングに引き続き十分に取り組む。（７）環境大臣助言で述べられた事項についても適切に対応する。

●	京都府・絶滅のおそれのある野生生物等の保全方策に関する提言（平成15年11月20日）

　京都府は、府内における絶滅のおそれのある野生生物種等の保全方策について、昨年度「京都府希少野生生物等保全方策検討委員会」を設置し、検討を進めてきたが、このたび同委員会から京都府に対し提言が行われた。
　この提言では、野生生物種保全のための条例の創設から生息環境の保全・創出の推進、外来種の侵入・拡散防止、自然環境データの収集・蓄積の必要性、府民に対する啓蒙や人材育成まで、広範囲にわたって言及している。いわば、生物多様性国家戦略の都道府県版ともいえるもので、今後このように、地域の事情に応じた生物多様性保全の方向性をまとめる動きが各地に広がると思われる。なお、府ではこの提言をもとに希少種や生物多様性の保全施策を検討していくとしている。

●	平成14年度公共用水域水質測定結果、地下水質測定結果、全国の地盤沈下地域の概況（平成15年11月27日）

　環境省は、平成14年度に国および地方公共団体が実施した全国の公共用水域、地下水の水質測定結果と全国の地盤沈下地域の概況をとりまとめた。
公共水域の水質は、健康項目26項目の環境基準達成率は99.3％と、ほとんどの地点で環境基準を達成していた。生活環境項目についても、代表的な水質指標であるBODまたはCODの環境基準達成率は過去最高を更新したが、湖沼などの閉鎖性水域においては、環境基準達成率は依然低い状況となっている。地下水質は、調査対象井戸（5,269本）の6.7％にあたる351本の井戸において環境基準を超過する項目がみられた（前年度の超過率は7.2％）。項目別の超過率は、前年と同様に、硝酸性窒素および亜硝酸性窒素が5.9％と最も高く、次いで砒素が1.5％、ふっ素が0.4％となっている。
一方、全国の地盤沈下面積は、近年比較的小規模で推移していたが、平成14年度は8地域461km²と、平成13年度の9地域28km²から大幅に増加した。これは、千葉県内の沈下面積が増加したことなどによるものである。なお、最大沈下量の大きな変化はみられなかった。

●	平成14年度ダイオキシン類に係る環境調査結果（平成15年12月5日）

　環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成14年度に国および地方公共団体が実施した全国の大気、水質（底質を含む）、土壌のダイオキシン類などの環境調査結果をとりまとめた。調査は、大気966地点、水質1,976地点、底質1,553地点、地下水質1,310地点、土壌3,300地点について行われた。
　調査の結果、ダイオキシン類の環境中への排出は年々減少しており、これにともない大気中の濃度は低下傾向にあり、大気環境基準の達成率は向上している。
　大気の環境基準超過地点の割合は、平成13年度の0.8％から0.3％と0.5ポイント減少した。また、公共用水域水質および底質の濃度は、継続調査地点でみると昨年度と同程度であった。
　現在、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の一層の低減に努めているほか、環境基準超過地点などでは、各地方公共団体などにおいて所要の調査・対策が検討され、取り組みが行われている。

●	「川の通信簿」を初めて本格的実施～全国108水系230河川669箇所で点検～（平成15年12月18日）

　国土交通省は、平成15年度全国の一級水系108水系230河川669カ所において「川の通信簿」を実施した。「川の通信簿」は、市民や市民団体などと河川管理者が現地において共同して全国の河川空間の現状を評価するもの。河川空間の親しみやすさについて、定期的・継続的にアンケート調査を実施し、評価することで、その結果から良い点・悪い点を把握し、河川整備計画や日常の維持管理などに反映し、良好な河川空間の保全、整備を図っていくものである。
　点検項目のなかで、現在の状況が「良い」とされたのは「豊かな自然」「流れている水の量」など、「悪い」とされたのは「トイレ」「休憩施設や木陰」などの項目。各個所の「川の通信簿」の結果は、国土交通省河川局のホームページから閲覧できる。
（http://www.mlit.go.jp/river/press/200307_12/031218/031218.html）

●	余目酒田（あまるめさかた）道路環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成15年12月22日）

　環境省は、一般国道47号余目酒田道路（山形県）にかかわる環境影響評価書について、環境影響評価法に基づき、ハクチョウなどの野生動物および市街地の道路交通騒音に対し、配慮すべき事項について大臣意見を述べた。同事業は、山形県余目町から酒田市に及ぶ延長12.7kmの4車線道路であるが、沿道は日本有数のハクチョウ類の飛来地であり、酒田市街地を道路が通過することなどから、環境への影響が懸念されている。
　意見では、ハクチョウ類の飛来地のうち、とくにねぐらとなる最上川中州付近において生息影響調査を実施するほか、メダカの生息水路の一部消失に対する適切な保全措置を講じることとしている。また、道路交通騒音に対しては、沿道の第1種中高層住居専用地域を対象に、道路交通騒音による影響について、高さ方向を含めて検討し、必要に応じて対策を講じるとともに、工事の実施による騒音対策も実施するよう求めている。

●	戸倉ダム建設事業について（平成15年12月25日）

　戸倉ダム建設事業（水資源機構事業）については、平成15年12月24日の関東地方整備局事業評価監視委員会における対応方針原案の審議を経て、同12月25日、関東地方整備局長および独立行政法人水資源機構理事長より、河川局長に対応方針案が提出され、これを受けて、国土交通省として水資源機構が実施する治水・利水共同事業としての戸倉ダム建設事業を中止することとした。
　戸倉ダム建設事業は、環境影響評価法に基づいたダム、堰等の河川事業の環境アセスメントの第1号であり、平成14年3月に評価書が公告縦覧されていた。本事業は、洪水調節、流量の正常な機能の維持および水道用水の供給を目的とした多目的ダム（形式：重力式コンクリートダム、高さ：158m、総貯水容量：92,000千m³）で、利根川水系片品川の上流部に位置し、群馬県利根郡片品村内で建設計画が進められていた。

●	八代港内公有水面埋立てに係る環境大臣意見の提出（平成16年1月21日）

　環境省は、公有水面埋立法に基づく八代港埋立事業に対して、藻場の保全および復元、緑地の整備、陸上植物の移植に対し、配慮すべき事項について大臣意見を提出した。同事業は、八代港約42haの海域を浚渫土砂による埋立てを行い、跡地を野鳥公園として整備する計画である。意見では、八代海は貴重な自然環境および水産資源の宝庫として重要な海域であることから、土砂の減量と有効利用による埋立て処分量の抑制を図るとともに、多様な生物の生息基盤として重要な藻場の保全と復元、埋立てにより創出される緑地を野鳥生息地として整備、さらに改変される陸域について重要な植物種の移植を慎重に実施することとしている。
　公有水面埋立法では、50ha以上の改変に際して国土交通大臣は環境大臣の意見を求めるとされているが、この改変面積に満たない本事業では、環境保全上の特別な配慮を有する理由から、とくに意見を求められたもの。

●	知床を世界遺産に推薦（平成16年1月30日）

　自然環境を対象にした世界遺産は、わが国では白神山地と屋久島が過去に指定されているが、環境省、林野庁および文化庁は、新たな候補地として「知床」を選定し、推薦書をユネスコ世界遺産センターに提出した。この推薦を受けて、本年6月に開催予定の第29回世界遺産委員会において、最終的に知床の登録可否が決定される見通しである。候補地の知床は、北海道斜里町および羅臼町に位置し、国内法では音根別岳原生自然環境保全地域（自然環境保全法）、知床国立公園（自然公園法）、知床森林生態系保護地域（国有林野管理経営規程）などに指定されている。また、候補地の対象面積は、核心地域34,000haおよび緩衝地域22,100ha（海域7,400haを含む）の合計56,100haである。知床は陸海域を含めて、希少な野生動植物の宝庫であり、レブンソウやオジロワシ、キョクトウトラカミキリなど北海道内でも生息地の限られる種の分布が知られている。

●	景観法について（平成16年2月9日）

　各地域において、自然再生を実施しようとする者（実施者）から相談があった際に、これに的確に応じられるよう、各省庁の地方出先機関（全国81カ所）に担当官が配備されることとなった。これは自然再生推進法第11条「主務大臣は、実施者の相談に的確に応じることができるよう必要な体制の整備を図るものとする」に基づくもの。
　主な出先機関としては、環境省自然保護事務所（１１）や農林水産省地方農政局（９）、森林管理局（１６）、国土交通省地方整備局（１０）などがある。またこの配備にともない、自然再生の相談を受けた対象地の自然環境に応じて、関係する行政機関・部局が連携してこれに取り組めるよう相互ネットワークが形成されている。上記の出先機関のすべての名称と所在は、環境省HPの自然環境計画課を検索すれば、PDFファイルでダウンロード可能。

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