●	環境技術情報ネットワークの運用開始（平成15年8月22日）

　環境省および独立行政法人国立環境研究所は「環境技術情報ネットワーク」ホームページを開設し、広く一般への提供を開始した。このホームページは、環境保全に貢献する技術の普及と啓発を図るため、環境省と国立環境研究所が共同で企画し、財団法人環境情報普及センターが運用するものであり、以下の四つから構成され、環境技術情報のポータルサイト（情報の収集・発信の窓口となるサイト）の役割を果たすことを目指している。
　（１）環境技術交流フォーラム：先進的な環境技術に関する情報を開発者や販売者が自ら書き込むことによって発信し、利用者（ユーザー）が目的などに応じて検索・入手する場を提供する。（２）環境技術新着ニュース：政府や企業などの環境技術に関するプレスリリースや、ホームページ掲載情報などを参考にニュースを作成・掲載する。フリーワードによる全文検索のほか、発表日による検索や情報の種類を選択した検索を行うこともできる。（３）環境技術ライブラリ：世間の注目を浴びている環境技術などをわかりやすく紹介する。（４）環境技術情報ナビゲーション：環境技術情報に関するリンク集で、必要な環境技術情報に手際よくたどりつくための方法を紹介する。
（http://e-tech.eic.or.jp/index.html）

●	自動車の燃料の性状に関する許容限度および自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度の一部改正（平成15年8月25日）

　環境省は、平成12年11月の中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第四次答申、平成14年4月の同第五次答申、平成15年7月の同第七次答申を受けて、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車の燃料に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度」（平成7年10月環境庁告示第64号）を一部改正し、平成15年8月25日付けで公布した。
　今回の改正は、平成17年に予定されているディーゼル車の排出ガス低減新長期目標に基づく規制の施行に合わせ、平成17年から許容限度のうち軽油中の硫黄分を0.05重量％（500ppm）から0.005重量％（50ppm）に、ガソリン中の硫黄分を0.01重量％（100ppm）から0.005重量％（50ppm）に改正するものであり、また、新たにガソリン中に含まれる酸素分の許容限度を設定し、1.3質量％以下とするものである。
　このガソリン中の含酸素分については、平成15年8月28日から施行、軽油およびガソリン中の硫黄分については、平成16年12月31日から施行される。

●	水とみどりの「美の里」プラン21－個性ある魅力的な農山漁村づくりに向けて－（平成15年9月5日）

　農林水産省は、個性ある魅力的な農山漁村づくりにあたっての今後の施策の展開方向を示した「水とみどりの『美の里』プラン21」をとりまとめた。
　このプランには、農林水産関連事業における景観配慮の原則化、農山漁村の景観形成のための具体的数値目標を掲げた取り組みの推進、地域における景観の点検の実施、農村景観の観点からの法的規制の検証などが盛り込まれている。
　美の里づくりの施策の展開方向は次の六つである。
　（１）景観配慮の原則化：景観アセスメント（景観事業評価）の導入など、（２）具体的目標を明示した取り組みの推進：藻場・干潟の造成（平成18年までにおおむね5,000ha整備）など、（３）農山漁村景観の総点検や保全活動の実施：地域住民が自ら点検を行うためのガイドラインの作成など、（４）法的規制の検証・明確化・見直し：農村景観にも配慮した土地利用調整の検討など、（５）関係者の意識の改革・醸成：農山漁村景観保全強化月間の設置など、（６）情報の収集および発信、技術開発：景観のデータベース化、情報発信や景観シミュレーションなどを活用した農山漁村づくり手法の開発など。

●	平成14年度大気汚染状況告（平成15年9月10日）

　環境省は平成14年度の大気汚染状況について測定結果を発表した。これによると、二酸化窒素の環境基準達成率は平成13年度と同様に比較的高くなっており、自動車排出ガス測定局でも平成13年度と比べてやや改善している。浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、平成13年度と比較して低下しているが、年平均値については近年緩やかな改善傾向にある。光化学オキシダントは、環境基準達成率は依然としてきわめて低い水準となっている。二酸化硫黄は、ほとんどすべての測定局で環境基準を達成している。一酸化炭素は引き続きすべての測定局で環境基準を達成している状況である。
　環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の早期達成に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及などを総合的かつ一層強力に推進し、大気環境の改善を図っていくこととしている。

●	「農林水産業に関連する文化的景観：重要地域一覧表」をホームページに掲載（平成15年9月10日）

　文化庁は昨年6月にまとめられた「農林水産業に関連する文化的景観の保護に関する調査研究報告」のなかで選定した「重要地域」をホームページに掲載した。
　本報告書は、平成12年10月に設置した「農林水産業に関連する文化的景観の保存・整備・活用に関する検討委員会」で審議された結果をとりまとめたものである。
　検討委員会では、文化的景観を「農村漁村地域の自然、歴史、文化を背景として、伝統的産業および生活と密接に関わり、その地域を代表する独特の土地利用の形態または固有の風土を表す景観で価値の高いもの」と定義し、全国2,311カ所の対象地域から「重要地域」として180カ所を選定した。「重要地域」には、北海道・富良野の畑地の風景や岩手県・花巻市の宮沢賢治に関連した文化的景観などが選ばれている。
（http://www.bunka.go.jp/1hogo/pdf/jyuyo.pdf）

●	水生生物の保全に係る水質環境基準の設定（平成15年9月12日）

　中央環境審議会水環境部会において水生生物の保全にかかわる環境基準の設定に関する報告がとりまとめられ、水生生物保全にかかわる水質環境基準の設定が行われた。水質環境基準の設定にあたっては、（１）環境基本法に基づく水質汚濁にかかわる環境基準のうち生活環境項目に位置づけられる、（２）基準は、有用な水生生物とその餌生物、生育環境の保護を対象とする観点から、毒性評価に関する文献を参考に、専門家による検証を経て選定する、（３）国または都道府県により、水域ごとに環境基準の類型指定を行い、類型ごとに定められた基準値を適用する、としている。なお、今回設定された基準値は、代表的な大型の有用魚種に対するものだけで、広い意味での水生生物の保全に適用するには、さらなる調査検討が必要と考えられる。地方自治体などにおける個別の検討が期待される。

●	奄美群島自然共生プラン（平成15年9月16日）

　鹿児島県は、奄美群島の多様な自然と共生を目指す地域づくりの指針として「奄美群島自然共生プラン」を策定した。このプランは、県と奄美群島14市町村が一体となって策定を進めてきたもので、奄美の固有な自然とこれにかかわる生活・文化などの資源＝「宝」を核として、人と自然が共生する個性的な地域づくりを目指している。
　プランでは、基本理念として「共生への転換」「地域多様性への転換」「地域主体性への転換」の三つを掲げ、さらに、奄美群島の自然、文化などの「宝」を保全・活用するための九つの施策を示している。国の「世界自然遺産候補地に関する検討会」では、奄美群島を含む琉球諸島が世界遺産条約に定める登録基準等を満たす可能性の高い地域のひとつとして選定されており、このプランにおける九つの施策のなかにも「世界自然遺産登録に向けた取り組み」が含まれている。。

●	都市計画道路大内白鳥バイパス線に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出（平成15年10月14日）

　環境省は、都市計画道路大内白鳥（おおちしろとり）バイパス線に係る環境影響評価書について、環境影響評価法に基づき環境保全の見地からの意見を求められたことから、平成15年10月14日付けで、国土交通大臣などに対して環境大臣意見を送付した。
　意見としては、事業実施段階において騒音の影響について検討し、必要に応じ対策を講じること。また、既存道路との交差部周辺において既存道路からの騒音を踏まえた予測、評価を行い、必要に応じて対策を講じること。さらに貴重な動植物に対する配慮として、周辺でオオタカの営巣が確認されていることから、事業実施区域の周辺地域も含めてオオタカの生息状況を調査し、繁殖などに影響がある場合は必要に応じて工事中断などの措置を講じることなどを指摘している。
　なお、都市計画決定権者である香川県知事に対しては、国土交通大臣などから、この環境大臣意見を勘案した意見が述べられることとなる。

●	健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて（平成15年10月16日）

　健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議（厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）」は、報告書「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」をとりまとめた。地域における今後の健全な水循環計画づくりの参考資料などを提示するとともに、“おいしい水、きれいな水”の復権に向けた地域主体の流域づくりや問題解決の糸口を提供し、NPO等の活動の支援方法、各主体の役割や責任分担などの重要性を明示している。
　今後、同連絡会議の活動として、地方ブロック会議などで「健全な水循環系構築のための計画づくりに向けて」の説明や広報活動を行う予定であり、地域の現状を把握する「水資源アセスメント」や「流域水情報」などの調査検討を実施し、この成果を「健全な水循環系構築のための計画づくり」の推進に活用していく。

●	自然再生推進法に関する地方出先機関相談窓口ネットワーク（平成15年10月17日）

　各地域において、自然再生を実施しようとする者（実施者）から相談があった際に、これに的確に応じられるよう、各省庁の地方出先機関（全国81カ所）に担当官が配備されることとなった。これは自然再生推進法第11条「主務大臣は、実施者の相談に的確に応じることができるよう必要な体制の整備を図るものとする」に基づくもの。
　主な出先機関としては、環境省自然保護事務所（１１）や農林水産省地方農政局（９）、森林管理局（１６）、国土交通省地方整備局（１０）などがある。またこの配備にともない、自然再生の相談を受けた対象地の自然環境に応じて、関係する行政機関・部局が連携してこれに取り組めるよう相互ネットワークが形成されている。上記の出先機関のすべての名称と所在は、環境省HPの自然環境計画課を検索すれば、PDFファイルでダウンロード可能。

●	平成14年度水環境における内分泌かく乱物質に関する実態調査結果（平成15年10月24日）

　国土交通省河川局は「平成14年度水環境における内分泌かく乱物質に関する実態調査結果」を発表した。この実態調査は、動物の生体内に取り込まれた場合に、生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性物質（内分泌かく乱物質）に関して、平成10年度以来全国の河川で実施しているもの。
　今回は、平成13年度調査結果で整理された調査項目や頻度などに関する基本的考え方に基づく最初の体系的な調査で、全国の一級水系における調査地点140のうち76地点で水質と底質の調査を実施した。この結果、エストロンやノニルフェノール、ビスフェノールAなどについて、22地点で重点調査濃度を上回る値が観測され、うち6地点で新たな汚染が確認された。河川局では、全国140の調査地点で引き続き調査を実施していくことにしている。

●	「臭気簡易評価技術の活用に関する報告書」の発表（平成15年10月27日）

　（社）におい・かおり環境協会は、悪臭防止法などに定められた方法と比較し、より簡便な評価方法に関する報告書をとりまとめた。
　本報告書では、機器分析法の簡易測定法である検知管法、においセンサー法、におい識別装置法、特定成分モニター法の仕様や試験方法、適用性、用途などを整理するとともに、嗅覚測定法の三点比較式臭袋法を簡易化した二点比較式臭袋法および６－４選択法の留意点などを記載している。本報告書は以下のサイトからダウンロードできる。
（http://www.orea.or.jp/）

■刊行物紹介

『道路環境影響評価の技術手法　追補版－1』

編集・発行　財団法人　道路環境研究所
2003年10月刊・60頁・1,000円（税別）

　国土交通省国土技術政策総合研究所において、建設機械の騒音にかかる予測手法が、最新の知見により見直され、「国土技術政策総合研究所資料　第107号」としてとりまとめられたのを機に、参考資料ととともに「道路環境影響評価の技術手法　追補版－1」が刊行された。
本書の構成は以下のとおり。（１）「道路環境影響評価の技術手法」の一部差し替え：建設機械の稼働にかかる騒音の予測手法が、最新の知見（日本音響学会建設工事騒音予測計算法ASJ　CN-Model 2002 ）に基づき全面改訂されたので、「道路環境影響評価の技術手法・第2巻」の「4．騒音　4．2建設機械の稼働に係る騒音」の該当頁を、この「追補版－1」の該当ページに差し替える。（２）参考資料：「建設工事騒音の予測モデル“ASJ　CN-Model 2002”」の概要がまとめられた「日本音響学会建設工事騒音予測調査研究委員会報告」を掲載した。（３）第1巻～第3巻の正誤表：第1巻～第3巻の刊行後に確認された誤字などをとりまとめ、正誤表として掲載した。

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