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● 愛媛県レッドデータブックの刊行（平成15年5月15日）

愛媛県は、平成11年度から14年度までの4か年をかけて、県内に分布する絶滅のおそれのある野生動植物をリストアップし、その希少性の評価、生息・生育状況をとりまとめた「愛媛県レッドデータブック」を作成した。 　愛媛県産野生動植物目録（平成14年度版）の記載種9,136種のうち、15％にあたる1,342種を絶滅のおそれのある野生生物として選定し、種ごとの特徴、分布、生息状況、選定理由等を記載している。今後、野生動植物の種の保存に対する理解を県民に広く求め、自然保護・自然との共生意識を高めるとともに、開発行為における環境への配慮を促進するなど、県内の自然生態系を保全し、野生動植物の多様性を確保していくための基礎資料として活用されることが期待される。 問い合わせ先：愛媛県県民環境部環境局 自然保護課／TEL: 089-912-2368

● 山形県版レッドデータブック（動物編）の刊行（平成15年5月27日）

山形県は、このほど県の自然環境保全の基礎資料とするため、「レッドデータブックやまがた−絶滅のおそれのある野生動物」を発刊した。 　同冊子には、哺乳類17、鳥類83、爬虫類4、両生類5、淡水魚類24、陸産貝類10、淡水産貝類10、甲殻類8および昆虫類124の合計285種が掲載されている。このうち県内で絶滅したとされる種（絶滅種）は7種、絶滅の危機に瀕している種（絶滅危惧種）は84種となっている。同県では、これらの情報を自然環境保全地域や鳥獣保護区の指定、環境アセスメント、野生動物の保護・保全などに活用するとともに、関係機関に配布して、広く普及を図ることとしている。 問い合わせ先：山形県文化環境部 環境保護課／TEL: 023-630-2206

● 8道県が環境HPを共同公開（平成15年5月29日）

東北6県、新潟県および北海道の8道県は、環境問題に対する各道県の取り組みを共同で情報発信するホームページを開設した。 　8道県で構成する「北海道東北自治協議会」が取り組む広域連携策の一環として、地域社会から地球規模に至る広がりを持つ環境問題に対する市民の理解を深めるため、北海道東北地域における環境負荷や環境リスク、自然環境などの状況や環境保全に関する取り組みについて、各道県の情報を容易に収集できる状態で発信する。同時に、各主体の共通認識の醸成や連携を図り、さらに施策立案に反映させるとしている。都道府県が環境に関して共同でホームページを公開するのは全国で初めてという。各道県の環境施策や行事などの最新情報を随時更新する。「出前環境講座の講師派遣（秋田県）」「尾瀬地域の交通対策（福島県）」などの見出しをクリックすると各道県の該当ページを見ることができる。また、各道県がまとめた環境白書やレッドデータブックなどのページもあり、データベースとしても活用できる。 （http://www.pref.miyagi.jp/kankyo−nw/index.htm）

● 東京湾の干潟等の生態系再生研究会報告（平成15年6月6日）

国土交通省と環境省は、平成14年度に実施した海域環境改善の共同調査の結果を報告書としてまとめた。 　同報告書では、「東京湾において多様で豊かな生態系を再生していくためには、干潟、藻場、浅場などの連続した生息環境や生物の移動・定着を可能とする干潟ネットワークの形成が重要である」としており、今後の施策具体化に向けて、次の視点による取り組みが望まれると指摘している。（１）個々の取り組みを単独で進めるのではなく、ネットワークを形成し、一体的、総合的に取り組みを展開する。（２）自然再生法の枠組みの活用も図りつつ、地域住民やNPO、専門家なども含めた多様な主体の参加を図る。（３）再生効果のモニタリング。（４）再生された干潟等を環境学習の場などに活用する。

● 「河川、湖沼等におけるダイオキシン類常時監視マニュアル（案）」および「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル（案）」 （平成15年6月11日）

国土交通省は、河川管理者として河川・湖沼の水質と底質に関するダイオキシン類の監視および対策の方法をまとめた。 　今後、一級水系直轄区間に関するダイオキシン類の監視および対策はこれらのマニュアルに沿って行い、都道府県に対しても参考として周知する。監視マニュアル（案）は、河川などにおいてダイオキシン類を常時監視するにあたり、（１）監視地点および頻度の考え方、（２）精度管理の方法などについてまとめたもの。一方、対策マニュアル（案）は、監視マニュアルに基づく監視により、河川などにおいて基準を超えるダイオキシン類が検出された場合における、（１）対策範囲の確定の方法、（２）対策工法、（３）対策を実施する際の留意点および監視のあり方などについてまとめている。

● 平成11年度〜平成14年度魚介類中のダイオキシン類の実態調査 （平成15年6月27日）

水産庁は、平成14年度に行った、沿岸、沖合域、遠洋域および内水面で漁獲された魚介類および輸入魚介類の46種83検体に対するダイオキシン類の実態調査結果をまとめ、平成11〜13年度の調査と合わせて、102種423検体の調査結果を報告した。 　この調査は、水産資源を安全かつ持続的に提供する観点から、わが国沿岸域等に生息する魚介類中に含まれるダイオキシン類の実態把握調査を、平成11〜14年度までの4か年計画で実施したもの。厚生労働省による平成13年度の1日摂取量調査では、日本人の一般的な食生活で取り込まれるダイオキシン類の量は約1.63pg-TEQ／kg体重／日（そのうち魚介類は約1.34pg-TEQ／kg体重／日）であり、大気および土壌から取り込む量と合わせて、人が1日に摂取する平均的なダイオキシン類の量の合計は約1.68pg-TEQ／kg体重／日と推定されている。この水準は、耐容1日摂取量の4pg-TEQ／kg体重／日を下回り、健康に影響を与えるものではないとされている。

● 国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドラインの策定（平成15年6月30日）

国土交通省は、同省所管の直轄事業および公団などの事業のうち、事業構想段階から情報公開と住民参加の必要があるものについて、事業者が講ずるべき横断的で標準的な住民参加手続きなどを「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」として示し、より一層の取り組みの推進を図ることとした。 　同ガイドラインでは、構想段階における住民参加手続きとして、「事業者による複数案の作成と公表」「事業者による住民等の意見の把握のための措置」「手続きの円滑化のための組織の設置」「住民等の意思形成に際しての配慮」「手続きに要する時間目標の設定等」「国民への広範な情報提供等」などの事業者が講ずるべき措置が示されている。

● 事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン（試案） （平成15年7月8日）

環境省は、温室効果ガス削減について、事業者の自主的な取り組みを促進するため、取り組みの基盤となる排出量の算定方法の確立とその普及のためのガイドライン（試案）を公表した。多くの事業者が活用しうる標準的な算定方法の検討を進めた成果をまとめたもの。「第1部・排出量算定の枠組み」では、算定対象となる組織の境界、活動の境界の設定や排出量の算定方法などについて、望ましいあり方を提示。また「第2部・排出量算定方法」では、具体的な活動区分と排出係数を示し、実際に企業が排出量の計算ができるようなマニュアルを示している。環境省は、今年度実施する温室効果ガス排出量取引試行事業の参加企業を対象に、本ガイドラインを運用させることにより、その内容を精査し、さらに充実させていく予定。

● ブックカタログ2003の発行（平成15年7月16日）

地球環境パートナーシッププラザ（GEIC）は、日本国内のNPOのうち約120団体が発行する書籍・報告書を集めた『ブックカタログ2003』を発行した。 　本書は環境問題に取り組んでいるNPOが発表した書籍および報告書を、パートナーシップ、NPO、ボランティア、自然環境、地球環境、大気環境、水と土壌環境、健康と化学物質、ごみとリサイクル、エネルギー、エコビジネス、環境学習、環境行政、動物の権利・福祉の14分野に区分してとりまとめたもの。書籍・報告書を発行しているNPOの一覧が掲載されている。 　本書は、無償配布（郵送対応）のほか、ホームページにアクセスしてPDF版をダウンロードすることも可能。 （http://www.geic.or.jp/geic/2003/info/pub/catalog2003-1.html）

● 農山漁村の美しさに関する検討会報告（平成15年7月18日）

農林水産省は、農山漁村の美しさに関する検討会報告を発表した。同検討会は、国民共通の財産としての魅力ある美しい農山漁村づくりをめざし、本年1月から学識経験者等による検討を進めてきた。主な内容は以下のとおり。 （1）農山漁村空間の魅力：農林漁業の営みを通じて形成された農山漁村空間は、美しさと長い年月を経た風格が感じられ、利便的であるが無機質で画一的な都市空間とは異なった魅力がある。農山漁村の美しさは、外観のみならず、土の匂いや感触、せせらぎの音など、五感で感じる要素と地域の伝統文化など幅広く知性に訴えかける要素で構成されている。 （2）新たな兆し：ゆとりとやすらぎに満ちた生活様式を実現する場として、自然の豊かな美しい農山漁村に対する関心が高まっている。地域の個性を反映した美しい農山漁村を守り育て、都市住民にも開かれた国民共通の財産として次の世代に伝えることが重要である。 （3）美しい農山漁村づくりに関する視点：農林漁業が意欲的かつ持続的に営まれていることを基本的な条件として、次の視点に基づいて農山漁村づくりを推進する。（1）健全で豊かな自然環境の保全、（２）生産、生活両面における空間的な調和、（３）伝統文化が息づく地域社会の形成および（４）魅力を活かした都市との交流。

● 中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第六次・第七次答申）」（平成15年6月30日・7月29日）

中央環境審議会大気環境部会は、「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第六次答申、第七次答申をそれぞれまとめ、中央環境審議会会長から環境大臣に対し答申が提出された。環境省は、答申を踏まえ規制強化のための所要の手続きを進める。 　第六次答申の内容は、二輪車および特殊自動車についての規制強化にかかるもので、二輪車および特殊自動車の排出ガス低減目標値や目標達成年などを示している。一方、第七次答申の内容は、自動車用燃料性状などについての規制強化にかかるもので、軽油中の硫黄分の許容限度やガソリンの燃料品質項目ごとの許容限度等を示している。なお、中央環境審議会は、自動車排出ガス低減対策のあり方について、引き続き審議を進めることとしている。

● 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 （平成15年7月29日）

「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定された。地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少などの、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を構築するためには、行政のみならず、国民や事業者らが積極的に環境保全活動に取り組むことが必要であるため、このような活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤の形成を図るもの。 　この法律は、環境教育を促進し、環境の保全について国民一人ひとりが意欲を高めていくことなどを目的としている。内容は「学校教育等における環境教育に係る支援」（第9条）「職場における環境保全の意欲の増進及び環境教育」（第10条）「人材認定等事業の登録等」（第11〜18条）「環境保全の意欲の増進の拠点として機能を担う体制の整備」（第19条）「国民、民間団体等の土地等の提供に関する措置」（第20条）など。 （http://www.env.go.jp/policy/suishin＿ho/index.html）

● 平成14年度国土交通省政策評価年次報告書および平成14年度政策チェックアップ結果等の公表（平成15年7月29日）

国土交通省は、平成14年度国土交通省政策評価年次報告書をとりまとめ、公表した。 　同報告書では、政策評価についての考え方や取り組み状況をとりまとめた「第1部概説・成果重視のマネジメントの実現を目指して」のほか、平成14年度の政策チェックアップ結果（評価書）の内容を盛り込んでいる。今後とも積極的に政策評価を行い、その結果を予算や政策等に適切に反映させることにより、目標志向・成果重視の行政運営を推進していくとしている。同時に、平成14年度の政策チェックアップ評価書の作成および平成14年度の政策アセスメント評価書の確定（予算・法律改正の結果等を踏まえた確定）を行うとともに、平成14年度「評価結果反映状況報告書」を作成し、公表した。

● 河川における外来種対策の考え方とその事例（平成15年8月20日）

国土交通省では、河川における外来種問題に対応するために対策研究会を設置し、その成果として平成13年に「河川における外来種対策に向けて（案）」を公表している。その後、関係者から具体的な対策事例に関する情報提供の要望が多く、このたび表題の事例集を公表した。この事例集では、河川生態系において影響の大きい侵略的外来種10種、ハリエンジュ、アレチウリ、オオブタクサ、セイタカアワダチソウ、ホテイアオイ、シナダレスズメガヤおよびネズミムギ（以上植物）、ブルーギル、オオクチバスおよびコクチバス（以上魚類）を取り上げ、特徴や影響のほか、各地の対策事例をまとめている。なお、同資料は国土交通省のHPからPDFファイルで入手可能。

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