社団法人日本環境アセスメント協会は、我が国で唯一の環境アセスメント、環境調査等を業とする会員による全国組織です



会社概要

最終更新日 2012年08月29日 19時12分
会員NO. 009
会員名 フリガナ エコリサーチ
会員名(日本語) 株式会社エコ・リサーチ
会員名(English) ECO RESEARCH Co., Ltd
設立年月日 平成9年7月
資本金 10百万円
代表者名 代表取締役 田崎 瑞穂
従業員数 8人
売上高 平成23年度 36百万円
業種区分 専門サービス業
本社(本店)所在地
所在地 〒320-0065
栃木県 宇都宮市駒生町 832-22
電話 028-650-1801
FAX 028-650-1802
ホームページアドレス(URL) http://www.ecoresearch.co.jp
アセスメント関連連絡先
所在地 〒320-0065
栃木県 宇都宮市駒生町 832-22
電話 028-650-1801
FAX 028-650-1802
担当者所属 調査事業部技術一課長
担当者氏名 堀 誠
電子メール eco@ecoresearch.co.jp
会社業務内容 1.土木、建設関連:測量、流量観測(平水・洪水時)、採水、工事管理
2.自然環境調査:植物(植生、植物相)、哺乳類(コウモリを含む)、鳥類、両生・爬虫類、魚介類、昆虫類、底生生物、付着藻類、動植物プランクトン等
3.建設コンサルタント:社会環境調査、生活環境影響調査、環境影響評価、GIS解析、環境基本計画の策定、交通量調査、その他各種調査
4.自然環境の創造:自然環境保全計画の立案、自然環境の復元・創出
組織 調査事業部
組織図
責任者 代表取締役 田崎 瑞穂、技術一課長 堀 誠
人員数 8名(技術士補:2名、RCCM:1名、2級ビオトープ計画管理士:1名、2級ビオトープ施工管理士:1名、公害防止管理者(騒音):1名)
アセスメント関連業務及び特色 1.当社は、地元の調査機関として、地元の自然環境に精通し、豊富なデータを有しております。
2.現況調査重視の基本理念の基で、自前のデータベースを活用した精度・信頼性の高い現況調査を実施しております。
3.農村の自然環境や土木関係の河川環境保全等では信頼性の高い現況調査結果から得られた適切な保全対策を提案しております。
4.猛禽類の調査では、豊かな調査経験に基づいた調査結果と適正なデータ解析により、保全に有効な対策案を成果として提供しております。
5.業務の目的を十分に把握・理解し、適切な最終目標を想定した業務展開の提案に心がけております。
主要装備 ・コンピュータシステム一式(コンピュータ10台、GISソフト、動物植物データベース、カラー複合機他)、実体鏡
・自然環境調査器具類(フィールドスコープ20台、業務用無線機14台、GPS、pHメータ、導電率計、各種トラップ類、バットディテクター、各種捕獲器具、ビデオカメラ、デジタルカメラ等)
・顕微鏡(生物顕微鏡、実体顕微鏡)精密電子天秤

環境アセスメント実績

実施年 発注者 件名または内容
平成19年度 民間 圃場整備に係る生態系調査
平成19年度 民間 圃場整備に係る環境配慮検討業務
平成19年度 民間 ダムにおける魚類調査
平成19年度 宇都宮市 溜池保全に係る自然環境調査
平成19年度 民間 高速道路建設に係る鳥類調査
平成20年度 民間 バイパス建設に係る鳥類調査
平成20年度 民間 インターチェンジ建設に係る鳥類調査
平成20年度 民間 バイパス建設に係る両生類調査
平成20年度 民間 ダムにおける猛禽類調査
平成20年度 福島県 ダム浚渫に係る猛禽類・底生生物調査
平成20年度 宇都宮市 溜池保全に係る自然環境調査
平成20年度 民間 高速道路建設に係る鳥類調査
平成21年度 民間 インターチェンジ建設に係る鳥類調査
平成21年度 福島県 林道建設に係る猛禽類調査
平成21年度 福島県 ダム浚渫に係る猛禽類・底生生物調査
平成21年度 民間 河川改修に係る自然環境調査
平成21年度 民間 公園整備に係る自然環境調査
平成22年度 民間 インターチェンジ建設に係る鳥類調査
平成22年度 民間 河川改修に係る自然環境調査
平成22年度 民間 バイパス建設に係る両生類調査
平成22年度 福島県 ダム浚渫に係る猛禽類・底生生物調査
平成22年度 民間 河川改修に係る自然環境調査
平成22年度 民間 公園整備に係る自然環境調査
平成22年度 福島県 林道建設に係る猛禽類調査
平成22年度 福島県 林道建設に係る猛禽類調査
平成23年度 民間 トンネル建設に係る猛禽類調査
平成23年度 民間 工業団地造成に係る自然環境調査
平成23年度 民間 バイパス建設に係る両生類調査
平成23年度 福島県 ダム浚渫に係る猛禽類・底生生物調査
平成23年度 民間 自然環境保全地域の指定に係る事前調査